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スカイコムと教育情報サービスは、PDF上で動画を制作、再生できる製品「SkyPDF for Talking」を開発し、7月末に提供開始した。価格は1ライセンス15,000円（税抜）。学校や塾、自宅学習での活用が想定される。
縁（えん）マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
NTTアイティは、タブレット対応のICT授業支援ツール「サイバー先生Ver4.0」を8月11日より販売開始する。従来のシンプルな操作性を維持したまま、動画やオフィスドキュメントをそのまま教材として利用可能になるという。
IoT事業を手がけるインフォコーパスは7月31日、小型の「インターネット温度計」をIoT教育用キットとして発売することを発表した。注文は8月3日より受け付ける。8月中の注文に限り、キャンペーン価格で発売されるという。
黒板メーカーのサカワとデジタルコンテンツ事業を展開するカヤックは、業務提携して共同開発したハイブリット黒板アプリ「Kocri（コクリ）」を7月29日よりAppStoreにて販売を開始した。既存の黒板とスマートフォンを使用した新しい黒板のあり方を提供するという。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2015 in 千葉」を8月5日にホテルグリーンタワー幕張で開催する。セミナーのほか、展示会やタブレット体験コーナーがある。
第一線で活躍する教育関係者による実践発表＆ワークショップ＆スペシャルトーク「アクティブ・ラーニングに向けた体感!!ICT活用のツボ」が8月4日と5日に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われる。参加費は資料代として3,000円、参加申込みは当日受け付ける。
文部科学省は7月21日、「デジタル教科書」の位置付けに関する第3回の検討会議を開催した。会議では、デジタル教科書教材協議会などの関係団体からのヒアリングや意見交換が行われた。デジタル化整備の提言や教材ビューアの構造についてなど、各団体の資料も配布された。
東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、都内の私立学校を対象にICT機器の購入および設置費用の一部を助成する。助成対象限度額は1校あたり1,000万円、助成金上限額は500万円。
デジタル・ナレッジは8月7日、Z会経営戦略部ICT統括室の草郷雅幸氏と、Z会ラーニング・テクノロジ代表取締役社長の工藤敏幸氏によるスペシャル対談「『教育×ICT これからの学びのスタイル』～学校でのICT活用の可能性を考える～」を開催する。
iTeachers TVは7月8日、茨城県古河市教育委員会指導課 参事兼課長 平井聡一郎氏による第10回「セルラー＋クラウドで拓くSCHOOL IVVOVATION（後編）」を公開した。
英国放送協会（BBC）は、29の企業や団体と協働で製作したオリジナルのポケットサイズコンピューター「micro:bit」を英国の11～12歳の生徒に無償で配布することを7月6日（現地時間）に発表した。
日経BP社は、教育とICTにフォーカスしたセミナー＆展示会「ラーニングテクノロジー2015」を7月15日～17日に東京国際フォーラムで開催する。入場料は1,000円で、事前登録が必要。
文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
横浜国立大学教育人間科学部 附属横浜中学校で、DNPのデジタルペン授業支援システム「OpenNOTE」を活用した授業が公開された。デジタル一辺倒の教育システムでなく、アナログとデジタルが融合した学習スタイルを実現。
マイクロソフトは6月29日（米国時間）、教育関係者がマインクラフトをどのように活用してきたかを共有するための専用サイト「Minecraft in Education」を開設したと発表した。国境を越えた意見交換の場としての展開が期待される。
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