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日野市と信州大学、東芝、日本マイクロソフト、シャープビジネスソリューションは5月18日より、日野市立平山小学校で手書き入力が可能な東芝製タブレットを活用した次世代型学びプロジェクト「ひの＠平山小」を開始した。
アロバは監視カメラを活用した教育機関向け「アロバビュー講義収録システム」を開発した。ソニービジネスソリューションから「講義収録ソリューション」パッケージとして、7月1日より販売を開始する。
66のセミナーと約120社の企業展示で構成される「第20回New Education Expo in 東京」が6月4日～6日の3日間、東京ファッションタウンビルで開催される。教育再生実行会議座長の鎌田薫氏による基調講演のほか、体験コーナーや公開授業も行われる。
富士ソフトが提供する、教室のデジタルテレビやタブレット端末を活用した総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」は2015年秋、東京書籍と教育出版のデジタル教科書に対応する機能を追加することを発表した。
大日本印刷（DNP）は、タブレット端末の記述式ワークシートにデジタルペンを活用する実証研究を佐賀県武雄市の小学校で4月に開始した。実証研究は2016年3月まで実施し、2016年度以降に自治体への本格的な導入を目指す。
凸版印刷は、小学生がタブレット端末で学校の単元に沿った学習を行いながら努力する力を高める学習支援サービスの実証研究を5月25日より開始する。実証研究の成果を踏まえ、11月より学習支援サービス「やるKey」として提供する予定。
パイオニアVCは5月13日、生徒が専用ペンで紙のノートに手書きした内容をデータ化して電子黒板に表示、比較することができる協働学習ソリューションを提供すると発表した。紙を活用した協働学習を実現する。
第30回教育再生実行会議が5月14日、総理大臣官邸で開催された。「第七次提言（案）」が手交され、これまでの提言の進捗状況に関する議論や自由討議が行われた。
企業・学校・スクールへのeラーニングシステム提供を行うデジタル・ナレッジは、国内導入実績が1,000を超えるeラーニングシステム「KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）」の最新バージョン6.0を5月14日にリリースした。
フルノシステムズは、文教市場向けに動画対応アクセスポイント「ACERA 850M」と「ACERA 850F」の2機種を、6月および9月に発売開始する。
富士通は5月14日と15日の2日間、東京国際フォーラムにて「富士通フォーラム2015」を開催。多数のセミナーやデモ展示を通じ、新たなビジネス価値創造の取組みや科学技術を紹介している。教育現場や子育てに関する展示を中心に取材した。
ホワイトボードにレシーバーを取り付け、専用マーカーで書くだけで、記載した文字・図表をリアルタイムに配信・共有・編集できるボードマーカーが発売された。既存のホワイトボードをそのままで、電子黒板として使用することができる。価格は95,000円（税別）。
大日本印刷（DNP）は5月12日、体験をもとに活発な協働学習が行える学習システムを開発したと発表した。実用化に向け、擬似的に絵の中に入り込める美術デジタル教材の実証実験を5月11日-15日に豊島区内の小学校で実施する。
デジタル教科書の位置付けに関する検討会議（第1回）が5月12日、文部科学省で開催された。教育現場の先生や校長先生、教育委員会、PTA、教科書出版社、IT企業など多方面の立場から構成される委員によってさまざまな意見が交わされた。
日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールを実施する。学校や社会教育の現場におけるビデオ、コンピューター教材や紙しばいなどを、小学校、中学校、高校、社会教育の4つの部門で募集する。締切は6月12日。
ソフトバンクとベネッセホールディングスが2014年に設立した合弁会社Classiは、2015年4月より正式サービスを開始。同社が提供する、学習支援クラウドサービス「Classi」の採用が、2015年度に全国120校以上の高校・中学で決まったと発表した。
