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ITRは4月7日、ホームページに「公立学校におけるタブレット導入のベスト・プラクティス」を公開した。公立の教育機関においてタブレット端末の普及が進んでいる現状を受けて、教育関係者に向け、導入および活用に考慮すべき事柄をまとめた。
第6回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が5月20日-22日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。教材・教育コンテンツや教育用ハードウェアなどの製品・ソリューションを扱う企業620社が出展する展示会のほか、特別講演や専門セミナーなどのプログラムもある。
アライドテレシスは、教育現場のICT環境整備を支援するため、教育機関向けに、ルーターなどネットワーク機器に有償サポートサービス5年を付けて「アカデミック製品」として特別価格で提供している。4月2日より新たに29製品を追加する。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kids主催の「Tech Kids School」の生徒作品発表会が3月29日、東京と大阪で開催された。リセマムでは、大阪会場のようすを取材した。
日本教育工学会（JSET）は、2014年度の産学協同セミナー最終報として、「教育工学の立場から1人1台情報端末活用の在り方を考える」を、4月4日に開催する。これからの教育ICT活用の方向性などについて、各種講演やパネルディスカッションが行われる。
日本最大級の現役教師のための会員制電子書籍ライブラリー「TOSSメディア」が、3月25日より正式オープンした。教育に関する250冊の電子書籍を購読することができる。年会費は12,000円（税込）。TOSSメディアサイトの申込フォームより申込みが可能。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月24日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2015年版を発行したと発表した。全国のすべての教育委員会に配布するもので、希望者には送料を負担すれば無料で提供する。
デジタル教科書のコンソーシアム「CoNETS」に参加する教科書会社8社は3月20日、小学校向けの指導用デジタル教科書とビューアを提供開始した。発行会社や使用機器のOSを問わない共通プラットフォームを利用し、教科書間を連携させた学習が容易になるという。
マイクロソフトは3月16日、同社が認定する教育ICTのエキスパート「Microsoft Expert Educators」について情報を公開した。ICT活用に優れ、教育現場でICT活用を広める活動をしている先生24名を同社のWebサイトで紹介している。
ベネッセホールディングスは3月16日、子会社であるベネッセコーポレーションが、オンライン教育プラットフォームを提供する米Udemy社と包括的業務提携契約を締結したと発表した。4月下旬から日本版Udemyのサービス提供開始を予定している。
NTT東日本は、学習支援クラウドサービス「おまかせ教室」を4月27日より提供開始する。「おまかせ教室」はタブレットや電子黒板等を用いた授業で活用できる学習支援アプリケーションをクラウド型で提供するサービス。低コストで導入できる。
光文書院は3月10日、デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット2015」を公開した。Windows Vista（SP2）以降のパソコンやタブレットにインストールすれば、漢字ドリルや計算ドリル、社会科資料集などのデジタル教材を利用することができる。
東芝情報機器は、教育市場向けにタブレット用ソフトウェア「dynaSchoolシリーズ」3商品を3月13日より順次発売する。手書きや画像、動画、音声といったデジタルデータを簡単に追加できるタブレット用デジタルノートなどを提供する。
文部科学省は3月11日、教育の情報化サイトに平成25年度の市区町村別「教育用コンピューター・電子黒板の設置状況」を掲載した。教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数は鹿児島県が小中学校ともにもっとも少ないことが明らかになった。
つくば市教育委員会と奈良教育大学は、インテル、日本マイクロソフト、ピアソン・ジャパンの3社が協働で運営する「21世紀型スキル育成支援連携（略称：21CS）」の協力のもと、「21世紀型能力を考えるフォーラム2015」を開催する。
