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横浜市教育委員会は、平成27年度横浜市公立学校長を募集する。申込期間は3月23日より4月30日まで。最終合格者は副校長として研修した後、平成28年4月1日付で横浜市公立学校長または校長代理として発令する。
ベネッセホールディングスは3月16日、子会社であるベネッセコーポレーションが、オンライン教育プラットフォームを提供する米Udemy社と包括的業務提携契約を締結したと発表した。4月下旬から日本版Udemyのサービス提供開始を予定している。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、第一生命保険協力のもと、キッズイベント「おんどこどん！ツアー」を4月19日から全国8都市で開催する。ミッキーマウスをはじめとするディズニーの仲間たちとふれあうことのできるスペシャルイベントだ。
日本ブランド戦略研究所は16日、日本の有力企業219社の「環境サイト」（企業サイト内にある、自社の環境への取り組みを紹介したページ）の整備状況について調査した結果を、「Eco Site Survey2015ランキング」として発表した。
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2015」によると、高校卒業者の進学率は53.2％で、男子（50.9％）よりも女子（55.5％）の方が高い。都道府県別に見ると、1位「京都」65.2％、2位「京都」64.8％、3位「広島」60.4％であることが明らかになった。
Googleは16日、日本国内の非営利団体を対象としたアイデアコンテスト「Googleインパクトチャレンジ」について、ファイナリスト10組を発表するとともに、一般投票の受付を開始した。
宇宙科学研究所（ISAS）は4月11日、中学生以上を対象とした「第34回 宇宙科学講演と映画の会」を東京都の四谷区民ホールにて開催する。事前申込制で定員は440名。参加費無料。
「こどもの日」を前に日本トイザらスは3月13日、「五月人形・こいのぼりのアンケート調査」の結果を発表した。保護者や祖父母の8割近くが、五月人形やこいのぼりを「購入した」「購入する予定」と回答。購入しない理由は、住宅環境が最多だった。
法務省は3月13日、平成26年における「人権侵犯事件」の状況を発表した。インターネット上の人権侵犯事件は前年比1.5倍の1,429件と急増し、過去最高件数を更新した。動画投稿サイトや掲示板による名誉毀損やプライバシー侵害事例などがあったという。
ウェザーニューズは3月13日、同社の提供するスマートフォンアプリの利用者を対象に実施した「第1回花粉症調査」の結果を発表。これによると、若年層ほど症状が重い傾向がみられ、親世代より子ども世代の方が花粉症が増えていることが明らかになった。
MMD研究所は3月12日、「2015年タブレット端末に関する定点調査」の結果を発表した。タブレット端末の所有率は前年比8.1ポイント増の33％で、「iPadシリーズ」がシェアの半数近くを占めた。
文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
平成26年の自殺者の2.1％は未成年であることが、警察庁が3月12日に発表した「平成26年中における自殺の状況」から明らかになった。原因・動機では「学校問題」がもっとも多く、19歳までの男では4割にものぼった。
4月4日の皆既月食に合わせて、JAXA宇宙教育センターは、「みんなで皆既月食を観察しよう」と題したキャンペーンを行う。写真やスケッチの投稿を受け付けるほか、月食の仕組みや観察ポイントなどを解説。テキスト教材なども公開している。
リクルーティング スタジオが運営する名前の百科事典サイト「赤ちゃん名づけ」は3月12日、春にまつわる名前ランキングを発表した。1位は男の子「颯太」、女の子「心桜」が選ばれた。
リコーは3月10日、建設中の商業施設「RICOH Future House」において小中学生向けの会員制科学技術体験学習サービスを開始すると発表した。プログラムは、日本科学未来館と共同開発する。
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