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東京都は3月2日、平成27年度東京都職員採用試験の選考日程と採用予定者数を発表した。採用予定人数は、全体で1,369人。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、事務区分は770人、技術区分も390人を採用予定。
ベネッセは3月4日、ベネッセ教育総合研究所が実施した「幼児期から小学1年生の家庭教育調査・縦断調査」の結果について公表。親子で知的なやりとり遊びをする家庭ほど、5歳児の「学びに向かう力」が高いことが明らかになった。
厚生労働省は3月4日、平成26年12月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。
ヴォーカーズは、3月3日、「新卒若手社員による『入社してよかった』会社ランキング」を発表した。結果、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）がランキングトップとなった。
要保護児童対策地域協議会の調整担当職員で、児童福祉司や保健師など一定の資格を有しているのは6割未満であることが、厚生労働省公表の「子どもを守る地域ネットワーク等調査」結果から明らかになった。協議会の要保護児童登録ケースでは、児童虐待がもっとも多い。
働く意欲のある主婦層を対象に、女性がキャリアを形成する上で、もっとも学歴が影響するのはどの期間だと思うかについて聞いたところ、「新卒入社のタイミング」64.1％、「一生影響しつづける」15.0％であることが、ビースタイルの調査結果より明らかになった。
ヤナセとEMGマーケティング（東燃ゼネラルグループ）は、オリジナルデザインを募集して実際にスペシャルカーを制作する、学生を対象としたコンテスト「ヤナセ100周年記念、こんなメルセデスに乗りたい！」を開催している。
三越伊勢丹ホールディングスが、2011年3月11日の東日本大震災から4年目を迎えるにあたり、昨年に引き続いて東日本復興支援チャリティキャンペーンを実施する。「どんぐりバッヂ」（300円）を発売し、その収益金を寄付するというもの。
東京都青少年・治安対策本部は2月10日、「ストーカー被害防止リーフレット」をPDFファイル形式で公開した。ストーカー犯罪の概要を説明したもので、身近に潜むストーカー犯罪から身を守るための早期の対応や、相談窓口の案内について説明した内容となっている。
東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
金沢大学と石川県珠洲市は、市街地で、普通乗用車による自律型自動運転車での社会的実証実験を珠洲市内で開始した。国内の大学が自治体と連携して継続的に行うのは、日本では初めての先駆的な試みとなる。
日本人の海外留学者数が2012年は6万138人に上り、2004年以来8年ぶりに増加したことが、文部科学省の取りまとめより明らかになった。留学先は2011年までトップだったアメリカを1,588人上回り、中国が1位となった。
SAPIXを運営する日本入試センター（JEC）と民間学童保育のウィズダムアカデミーは3月2日、JECが運営する学童保育「ピグマキッズ」の事業に関して業務提携契約を締結したと発表した。
皆既月食が4月4日、全国で見ることができる。今回の皆既食は、継続時間が12分ととても短いが、条件は良く、天候がよければ、日本全国において欠け始めから欠け終わりまで肉眼で観察することができそうだ。
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4％で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
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