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日本人の長所は「勤勉」「礼儀正しい」「親切」と回答した人がいずれも7割を超え、過去最高となったことが、統計数理研究所が10月30日に公表した「日本人の国民性 第13次全国調査」の結果より明らかになった。
10月1日時点での大学生の就職内定率は86％で、前年同月と比べて4.3ポイント高かったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2015年卒）」10月度速報版より明らかになった。
NTTは10月30日、人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」に英語担当として参画し、代ゼミセンター模試に挑戦した結果、受験者中の偏差値は50.5と好成績を達成したと発表した。全体成績では、国公立大学4校6学部でA判定を得たという。
児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
京都府教育委員会は、京都府の公立学校教員を目指す学生を対象とした「教師力養成講座」の第8期生を募集する。実施期間は平成27年2月～6月。同講座を良好な成績で修了し、所属大学の推薦を得ると、教員採用1次試験の筆記試験が免除となる。
リサーチバンクは、「読書週間」（10月27日～11月9日）に合わせて、「読書に関する調査」を実施した。月に1冊以上本を読んでいる人は45％で、読書をするのは「自宅でくつろいでいるとき」がもっとも多かった。最近1年間に電子書籍を利用した人は2割にとどまった。
文部科学省は10月29日、平成27年度開設予定の幸福の科学大学について、大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」とした。湘南医療大学と長野保健医療大学、鳥取看護大学は新設が認められた。
子育てに関する情報収集は「ママ友」がもっとも多く49.6％、次いで「インターネット」44.3％、「テレビ」42.8％などであることが、ニッセンが10月29日に発表した「育児に関する意識調査」結果より明らかになった。
オービタル・サイエンシズ社が開発したアンタレスロケットが10月28日（現地時間）、米国バージニア州NASAワロップス飛行施設で打上げ直後に爆発した。ロケットには、千葉工業大学の流星観測カメラシステム「メテオ」が搭載されていた。
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
子どもをもつ主婦の就業率は40.7％、現在無業だが就業意欲がある人は51.1％、終業意欲のない人は8.2％にとどまることが、リクルートジョブズが10月24日に発表した、「20～49歳の既婚・子どもあり女性の就業状況」に関するまとめより明らかになった。
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
今年のハロウィンで「子どもが仮装する」という保護者が半数を超えることが、「ハロウィンに関する意識調査」の結果で明らかになった。イベントを実施する幼稚園や保育園は4割に上り、ハロウィンが季節イベントとして広がりつつある実態が反映されている。
財務省は10月27日、財政制度等審議会で小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを求める案を提出した。教員給与の優遇分を解消することで220億円が減額できるという。
