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日本で唯一の国立総合児童センターである「こどもの城」が、2月1日をもって遊び場の一般利用を終了する。講座・クラブなど各事業も順次終了し、3月末までに30年の活動に幕を下ろす。
ユニセフは1月22日、報告書「教育と公平性への投資事例」を発表した。世界の多くの国々で子どもたちへの教育に投じられる公的資金は、家庭の経済状況で最大18倍の格差があることが明らかになった。
東京都は1月22日、平成27年春の都内におけるスギ・ヒノキ花粉に関する飛散予測を発表した。今春の飛散開始日は2月14日から17日頃で、飛散花粉数は昨春の2倍程度の見込みだという。
文部科学省は1月23日、平成26年度学校保健統計調査（速報値）を公表した。身長の平均値は横ばいで、体重は減少傾向。裸眼視力が1.0未満の子どもは増加傾向で、高校生は6割以上が1.0未満だった。肥満傾向児の出現は北海道、東北地方に多いことがわかった。
ディスコは1月23日、2016年度日経就職ナビ就職活動モニター調査結果を発表した。2016年3月卒業予定の大学生で志望業界が決まっている学生は8割を超え、もっとも人気の高い業界は「銀行」であることが明らかになった。
東京都港湾局と東京都港湾振興協会は、3月14日（土）に開催する「春の東京港親子社会科見学会」の参加者を募集している。対象は、小学校4～6年生と保護者を含むグループ。海上バスで東京港をめぐり、東京港の役割や魅力を親子で学ぶ。参加無料。事前申込制。
平成22年出生児は平成13年出生児と比べ、早寝早起きの傾向にあることが、厚生労働省の第3回21世紀出生児縦断調査の結果から明らかになった。また、母が「有職」の割合が46.5％、新たについた職は「パート・アルバイト」がもっとも多かった。
今冬のボーナスの平均手取額は昨年から6.7万円減の60.1万円、ボーナスの使い道トップは「預貯金」であることが、ネオファースト生命保険が1月20日に発表した実態調査により明らかになった。
子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは20日、世界中の子どもたちを支援することを呼びかける「HEAR（ヒアー）」プロジェクトを開始した。
オリエンタルランドグループは、東京ディズニーリゾートのキャストと交流するプログラム「夢・感動塾」を3月28日（土）に開催する。対象は関東1都6県（東京・千葉・神奈川・埼玉・群馬・栃木・茨城）に在住または在学の小学5年生。
「イッセイ ミヤケ」が展開する香水ブランド「イッセイ ミヤケ パルファム」から、シグネチャーアイテムでもある「ロードゥ イッセイ」から春の限定新製品「シティ ブロッサム」が2月25日より全国一斉発売となる。ホワイトデーのプレゼントにおすすめだ。
平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況が1月20日、発表された。内定率の上昇は見られるものの、1人でも多くの学生の就職を目指し、厚生労働省と文部科学省、経済産業省は連携して、未内定就活生への集中支援を実施する。
文部科学省と厚生労働省は、平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況を取りまとめて公表した。大学（学部）の就職内定率は80.3％で前年同期比3.7ポイント増だった。両省と経済産業省は連携し、3月末まで未内定就活生の就職支援を行っていく。
オンライン英会話は「マンツーマン」が主流で、「1日1,000円未満」のレッスン料が65％を占めることが1月19日、eラーニング戦略研究所の調査結果から明らかになった。利用理由は「レッスン料の安さ」と「自宅受講できる」が6割に上った。
世界が共通に抱える課題を解決するための事業アイデアを12時間以内にまとめる国際競技「Global Enterprise Challenge（GEC）」が高校生を対象に開催される。3月21日（土）の国内予選で選ばれたチームが6月13日（土）の世界大会に出場できる。
適正規模とされる「12～18学級」を下回る全国の公立学校は、小学校46.5％、中学校51.6％に上り、多くの市区町村が課題と認識している一方、半数以上が解消に向けた検討を予定していないことが1月19日、文部科学省による実態調査で明らかになった。
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