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国立教育政策研究所は2月12日、「小学校学習指導要領実施状況調査」の結果を発表した。平成15年の前回調査と比べ、ペーパーテストの正答率が上昇し、「学習をすれば、普段の生活に役立つ」「学習が好きだ」という肯定的な回答が増えていることがわかった。
東京都は2月10日、青少年健全育成審議会において、優良映画の推奨と不健全な図書類の指定を発表した。優良映画には、「ナッツジョブサーリー＆バディのピーナッツ大作戦！」「幕が上がる」の2作品、不健全な図書類には雑誌3誌を指定した。
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
婦人服ファッションブランドのDoCLASSE（ドゥクラッセ）が展開しているメンズライン・DoCLASSE for Menが、中高年向けの新しいサイズ展開を採用した「ピュアファイン＋シャツ」、「ダブルジャガード／バーズアイ・ジャケット」の販売を開始する。
ネットエイジアは3日、「ビジネスウーマンのポイント活用」に関する調査結果を発表した。調査期間は2014年12月13日～15日の3日間で、20歳～39歳のアルバイト・パートを除く女性有職者1,000名から回答を得た。
司法試験の予備試験について、法科大学院生の8割が受験理由を「就職で有利」としていることが、法曹養成制度改革推進室が実施した調査結果から明らかになった。
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2％減の36億4,600万円となった。
ブリヂストンサイクルは、女性誌「VERY（ヴェリィ）」とコラボした「HYDEE.II（ハイディツー）滝沢眞規子さん限定モデル」を、2月上旬より全国の販売店を通して発売する。
国立江田島青少年交流の家は、2月28日から3月1日まで1泊2日で「家族でとっておき体験」を開催する。対象は、小学1年製から3年生までの児童がいる家族。アウトドアクッキング、日の出体験ツアーなどを親子で楽しむことができる。
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
建国記念の日（2月11日）に合わせてバンダイは2月5日、「子どもたちが考える“日本”に関する意識調査」の結果を公表した。日本に対し、小中学生の8割近くがポジティブなイメージを持っていた。おすすめしたい日本の文化・芸能では、「マンガ・アニメ」が1位となった。
内閣府が行った就職活動開始時期の変更にともなう学生への調査によると、2015年度卒業予定の大学3年生と大学院1年生の約8割が時期の変更を認知していたものの、全体では知らない学生が2割を超えることがわかった。
子どもの送迎は、中学や高校へ進学したタイミングでやめる保護者が多いことが2月4日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。送迎する場所は、「習い事」「学校」「塾」の順に多かった。
東京都では、保育所などの子どもの声を騒音とする条例の見直しを進めている。2月4日に都は一般から寄せられた意見の結果と都の見解を公表。見直しに賛成が59％、反対が34％となった。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
BPO・放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）は、2015年度「中高生モニター」を募集している。任期は4月からの1年間。モニター対象者は、2016年3月中旬に東京で行われるモニター会議にも参加する予定。
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