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東京都は1月28日、夫婦でワークライフバランスを考えるための啓発冊子「パパとママが描く みらい手帳」を作成したと発表した。パソコンやスマートフォンに対応したWeb版も2月6日から公開するという。
2月3日の「節分」に豆を食べる家庭は7割に上ることが1月28日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果から明らかになった。全国的に広がりをみせている恵方巻きは、購入派が6割近くに達し、手作り派を上回っている。
首都圏の人が住みたい街に重視するのは「利便性」と「ステータス」であることが1月27日、RJCリサーチが実施した「住みたい街についての調査」結果からわかった。住みたい駅ランキングの1位は「吉祥寺駅」だった。
バレンタインに中高生の息子がお菓子をもらえたかどうか本人に確認する母親は7割に上り、ホワイトデーのお返しについて「相談にのる」「お菓子を用意する」など6割の母親が関与することが、クックパッドの調査結果よりわかった。
ライフメディアのリサーチバンクは28日、「インターネットショッピングに関する調査（2015年）」の結果を発表した。調査期間は1月16日～21日で10代から60代の全国男女1200人から回答を得た。
ヤマハ発動機は、幼児2人同乗基準に適合した電動アシスト自転車『PASバビー』の2015年モデルを2月27日から発売すると発表した。大容量バスケットや家族で使いやすいユニセックスカラーのバリエーションなどが特徴となっている。
娘の一人暮らしの部屋を探す際、母親がもっとも気にするのは「安全・安心」面で、仕様や設備でこだわったポイントも「オートロック」が最多であることが1月16日、パナソニックが公表した調査結果から明らかになった。一方、娘の優先順位１位は「費用」だった。
ブライト・ウェイが発行する育児情報誌mikuが行ったアンケート結果によると、61.6％が自分の子を叩いた経験があり、叩いた理由はしつけよりも自分の感情が抑えられずカッとなったためが64.9％に上ることが明らかになった。
平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。
第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。
無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営しているBearTailの調査によると、家計簿を付けている女性と付けていない女性では、「貯金額」「世帯年収」に100万円の差があることが明らかになった。
親世代が子どもや孫に勤めてほしい企業の1位が、昨年に引き続き、トヨタ自動車であることが、リスクモンスターが実施した「第3回お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果より明らかになった。
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
大学入試センター試験まで2週間をきり、受験シーズンに突入。受験生を抱える家庭では、試験本番に向けて体調管理に万全を期したい。レシピサイトや栄養学を学ぶ大学では受験生向けの料理を紹介し、受験生をバックアップする。
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
神奈川県は12月25日、平成26年10月1日現在の県内保育所入所待機児童数の状況をとりまとめ、公表した。県全体の待機児童数は、前年同期比28.8％減の2,796人、4年連続の減少となった。政令・中核都市のうち横浜市のみ増加している。
