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教育と親子関係の専門家や子どもむけのサービスを展開する有識者や団体が集まり、子どもたちの生活と勉強のバランスをサポートする「スタディ・ライフ バランス推進プロジェクト」が発足した。
伊勢丹新宿本店は3月4日、本館5階リビングフロア、6階ベビー子供フロアをリモデルオープンする。今回のオープンにより、「世界最高のファッションミュージアム」の完成に向けて2013年3月よりスタートしたリモデルの第2ステップが完了したという。
子供服通販を運営するMon Ange（滋賀県大津市）は、京都精華大学デザイン学部の学生と、世界8ヶ国をモチーフにしたタペストリー型こいのぼり「Swing Swing（スイスイ）」を2015年2月19日から販売開始した。同社が運営するLePuju（ル・プジュ）楽天市場店で販売している。
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4％で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
NTTドコモは23日、ジャパンベストレスキューシステム（JBR社）が提供する「生活トラブルサポート」と「家事サービスサポート」のサービスメニュー約40種類を、通常より割安な価格で利用できる「家のあんしんパートナー」を発表した。3月1日より提供を開始する。
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
子どもを乗せて自転車を利用する際、安全に楽しく乗れるように気を付けるポイント、よくある「ヒヤリ体験」、子ども乗せ自転車を選ぶ際のポイントなどを分かりやすく楽しく説明している。
ブリヂストンサイクルは、女性誌「VERY（ヴェリィ）」とコラボした「HYDEE.II（ハイディツー）滝沢眞規子さん限定モデル」を、2月上旬より全国の販売店を通して発売する。
子どもの送迎は、中学や高校へ進学したタイミングでやめる保護者が多いことが2月4日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。送迎する場所は、「習い事」「学校」「塾」の順に多かった。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
大学生協は、2014年度の「保護者に聞く新入生調査」の報告書をまとめた。受験から入学までにかかった費用は国公立大自宅生で108万円、私立大医歯薬系下宿生で304万円だったことや、授業料の分納を選択した保護者が増えたこともわかった。
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
太陽のマルシェ実行委員会は、「食べる・買う・学ぶ・体験」ができる都市型マルシェ『太陽のマルシェ』を、東京都中央区勝どきで、2月14日・15日に開催する。
