advertisement
advertisement
パリミキ、メガネの三城など眼鏡販売店の全国チェーンを展開する三城は5日、都内で記者発表会を開催。同社の独自技術を駆使して開発された「酸素めがね」を商品化したことを発表した。6日から特設サイトで予約を受け付ける。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2015年9月の各大学生協で販売した本の売り上げベスト10を公開。資格や検定の問題集が目立ち、TOEICテスト関連本が4大学でランクインした。
京都大学と九州大学は11月4日、「大脳視覚野の神経細胞が機能を獲得するメカニズムの一端を解明した」と発表した。脳機能の初期獲得には遺伝・発生が重要なことを示唆する内容で、「脳の発達を左右するのは氏か育ちか」の議論を解き明かす興味深い結果となっている。
にんにくを食べると咳が出る、腹痛、下痢などのアレルギーをおこす子どももいる。アレルギーに関する情報サービス「クミタス」を運営するウィルモアの石川麻由社長に、身近な食材のアレルギー症状について聞いた。
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
法務省は11月4日、平成27（2015）年度司法書士試験の最終結果を発表した。合格者数は707人で、受験者1万7,920人に対し、合格率は3.95％。合格者の平均年齢は35.16歳であった。合格者の受験番号は、同省のホームページに掲載されている。
東京工芸大学は、新しい学生食堂をオープンさせた。同大学は全国でも珍しいバーベキューコーナーを設置し、学生に人気。最近は充実した施設の学食が増えており、大学受験サイトのユニナビでは、「学食で選ぶ大学」というテーマで大学ランキングを紹介している。
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
厚生労働省は10月30日、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について公表した。大学卒の離職率は32.3％で前年から0.1ポイント減った。離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業で、大学、高校卒ともに半数以上を占めている。
大阪府中央卸売市場が、開かれた市場づくりと食育の実践の場として「市場開放デー」を11月15日に開催する。旬の野菜・魚の販売やマグロの解体、追手門学院大学の学生による模擬セリなど多くのイベントが行われる、前回約3万人が来場した人気イベントだ。
大学学園祭のシーズンである10月から11月は、大学生にとって特に飲酒の機会が増える時期となっている。洋酒メーカーのペルノ・リカール・ジャパンは、都内を中心とした大学学園祭実行委員会の協力のもと、イッキ飲みや未成年飲酒の危険を訴える秋のキャンペーンを行う。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
東京都は10月29日、例年冬場に流行するノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼び掛けた。都内における今シーズンの集団感染事例はすでに7件報告されている。全国同様、都内でもこれまで検出例の少ない遺伝子型が検出されており、流行が拡大する恐れがあるという。
就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7％。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
Language