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子どもの一人暮らしについて、9割以上の母親が賛成していることが、「Hotto Motto（ほっともっと）」を展開するプレナスの調査で明らかになった。子どもが一人暮らしを始めるにあたり、母親がもっとも心配しているのは「食生活」であった。
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
全国で料理教室を開催するベターホーム協会は6月と7月、学生への食のサポートを目的とした「学生のためのおいしい自炊料理教室」を、札幌、仙台、首都圏、名古屋、京阪神の15か所で開催する。対象は18歳以上の学生で、参加は無料。
この春から大学などへの入学で、ひとり暮らしを始めたというティーンもきっといると思います。ひとり暮らしは楽しいこともたくさんあるけど、気をつけるべきこともあります。自分の身を守るためにやっておきたいポイントを紹介します。
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
早稲田大学は、「ブラックバイト対処マニュアル」を、2016年度新入生全員に無償配布する。これからアルバイトを始める学生が、「ブラックバイト」によるトラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐことがねらい。
埼玉県朝霞市で誘拐され、2年ぶりに保護された女子生徒が両親と警察に助けを求めたのは、公衆電話からだった。このことから公衆電話が再注目される一方で、携帯電話の普及によりその使い方を知らない若者も多いという。
東急セキュリティが提供する子ども見守りサービス「エキッズ」のオプションサービス「キッズプラス」が、4月より横浜市営地下鉄5駅に新設される。新学期を迎える4月、子どもたちの通過情報メールを受信できるポイントが増えることで保護者に安心を提供する狙い。
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
経済同友会は3月28日、大学生の就職活動に関する新たな採用方法に関する提言を発表した。現在多くの企業で実施される卒業年次の「新卒一括採用」から、卒業後5年は新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール／通年採用」への移行案を示している。
パナソニックの調査によると企業の就職面接担当者の92％が、就活生に対し「面接で身だしなみを必ずチェックしている」ことが明らかになった。男子学生へのチェックポイントは、「ネクタイがきちんと締められていること」がもっとも多く、ついで「髪型」だった。
オンライン不動産仲介の「ietty」は、早稲田大学と慶應大学の卒業生を対象に、「引越しニーズ調査」を実施。住みたい駅や希望条件、家賃帯など2大学を比較した。卒業後に住みたい駅の1位は早稲田大学、慶應大学ともに恵比寿で、母校近くの早稲田や三田なども上位に入った。
自動車教習所ポータルサイト「教習所サーチ」を運営するWAKUWAKUは、スルガ銀行と共同で運転免許取得に関するアンケートを実施。その調査結果を発表した。
レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代（18～26歳）におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future：Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。
