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流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の流行が全国的に拡大しつつある。国立感染症研究所によると、第48週（11月23日～29日）の流行性耳下腺炎の報告数は全国で2,401人。定点医療機関あたりの患者報告数が3.96人ともっとも多い佐賀県では、すでに注意報が発令されている。
日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、2017年3月卒業予定の大学生らを対象とした「採用選考に関する指針」を発表した。就職活動開始時期を2か月間前倒しして、6月とすることなどを盛り込んでいる。
一部報道により、国立大学の授業料について、文部科学省が2031（平成43）年度には年間約93万円に上がるとの試算を示したとして、保護者の関心を集めている。財務省の長期試算をもとにすると、国立大授業料は毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増になるという。
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
SMBCコンシューマーファイナンスは12月1日、20代男女を対象に行った「20代の金銭感覚についての意識調査2015」の結果を発表した。クリスマスプレゼントの予算は2万円台で、子どもを2人育てるなら年収700万円で前向き検討など、若者の消費に関する実態が明らかになった。
東京ビッグサイトで開催されていた医療・福祉業界向けの製品・サービス展示会「HOSPEX Japan 2015」（ホスペックスジャパン2015）に出展していたパーソナルは、指紋認証を用いたロッカーなどの展示を行った。
千葉市は、楽しみながら身近な地域のまちづくりについて考える「市民100人 大ワークショップ」を12月12日・19日に開催する。定員は各日100名。中学生以下の参加者には、子ども向けワークショップも実施。参加には、市民自治推進課へ事前申込みが必要。
リスクモンスターは、子どもや孫に「勤めてほしい企業ランキング」調査を実施、上位2社は前回調査と変わらず1位「トヨタ自動車」、2位「全日本空輸（ANA）」という結果だった。また、「アップル（Apple）」は前回43位から大幅ランクアップの18位となった。
農林水産省が推進する「農業女子プロジェクト」が、プロジェクトに参加している女性農業者の活動を紹介するブランドブックとムービーを公開した。
お母さんは「ガミガミうるさいけど、頑張り屋さんで優しい」人、お父さんは「無口で厳格だけど、働き者で優しい」人、というのが昭和のイメージ。平成のお母さんとお父さんはどんな印象なのでしょうか。
気象庁は11月26日、大雪・暴風雪に関する防災気象情報のページをWebサイトに開設した。北日本や北陸地方では11月28日にかけて非常に強い雪や風が吹き、北日本から西日本でも積雪が予想されている。11月29日も一部で雪の予報となっており、注意が必要だ。
三大流星群のひとつ、「ふたご座流星群」が12月14日から15日にかけて、活動のピークを迎える。2015年は月明かりの影響がなく、極大時刻が深夜にあたるため、「近年で最高の観察条件」とされており、1時間あたり100個に達するほど活発な活動が見られる可能性もあるという。
ウェザーニューズは26日、2016年の花粉シーズンにおける全国の「スギ・ヒノキ花粉飛散」傾向を発表した。2016年のスギ・ヒノキ花粉は、早ければ2月初めに、関東や九州を中心に飛散が始まる見込みだ。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加盟国のうち、英語が母国語ではない7か国の中で、日本の英語力は4位であることが11月25日、イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンの調査結果から明らかになった。7か国中、1位は「シンガポール」であった。
日本労働組合総連合会（連合）は11月20日、「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」の結果を公表した。在学中の教育費が重い負担となっていると回答した保護者は8割おり、生活が楽になるためには年間で平均166万円が不足しているとしている。
明治大学は、11月から期間限定で「100円朝食」提供し、学生らが考案した朝食レシピも登場する。また、早稲田大学も期間限定で「100円朝食」を提供しており、寒くなるシーズンを健康的な食生活で乗り切るために大学もバックアップしている
