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福井県は、県外の大学などから福井県内に就職する学生を対象とした「U・Iターン奨学金返還支援事業」の対象者を募集している。募集人数は20人程度。5年間の県内在住・在勤などを条件に最大100万円の奨学金返還を支援する。
初開催となる「なるほど医学体験！HANSHIN健康メッセ～遊んで学んで広がる健康の絆～」が8月27日～29日、大阪市北区のハービスHALLで開催される。最新の医学を体験できる展示やステージイベントなどが行われる。入場は無料。
内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表した。給付型奨学金については、平成29（2017）年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示している。
内閣府は8月1日、「平成27年度子どもの貧困の状況および子どもの貧困対策の実施の状況」について公表した。「子供の貧困対策に関する大綱」に掲載された当時の数値と直近値を比較しながら、子どもの貧困の実態や取組みについてまとめている。
平成28（2016）年度の国家公務員採用総合職試験でもっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で計433人。2位の京都大学と250人の差をつけてダントツ1位となった。合格者2,011人のうち、国立大学出身者が7割を占めた。
リクルートキャリアの研究機関「就職みらい研究所」は7月25日、働きたい組織の特徴に関する調査結果を発表した。大学生が支持する項目では、「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」が上位となった。
DISCOは、2018年3月以降の卒業予定者を対象とした関西就活準備サイト「キャリタス就活2018やねん！」にて、関西や近畿地方で働く魅力を発信する「働く関西大解剖」を公開した。
政府が2017年度からの運用開始を目指している日本学生支援機構（JASSO）の「所得連動返還型奨学金制度」について、日本弁護士連合会は7月19日、利用者負担の少ない制度への見直しを求め、文部科学大臣などに意見書を提出した。
国民生活センターは7月22日、「荷受代行」のアルバイトにより身分証明書が不正に使われていたという相談が複数寄せられていることから、速報で詳細内容を公表。こうしたアルバイトは絶対にしないように、個人情報を安易に伝えないようにと注意を呼び掛けている。
7月21日、工学院大学は工学院大学建築学部開設5周年記念イベントを実施。新宿キャンパスにて、新しい情報発信のための展示スペース「KU-SITE（キューサイト）」の公開を行った。
文部科学省は7月20日、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査」の結果報告書を公表した。8月以降という採用選考活動時期を遵守した企業はわずか21.5％。早期に開始する企業により、「就職活動に混乱が生じた」と回答した学生は7割にのぼった。
日本経済新聞社は8月下旬、就活に役立つ経済知識を身に付ける公開講座「日経NEWSキャンパス」を日経東京本社で開催する。学生応援プロジェクトとして、3日間で計540人の学生を先着順で招待する。
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
九州大学とNTTドコモ、DeNA、福岡市は7月8日、九州大学伊都キャンパスでの自動運転バス実現を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立すると発表した。
安倍晋三首相は7月11日、参議院選挙の結果を受けて記者会見し、「未来への投資」をキーワードに給付型奨学金の具体的な検討、待機児童ゼロを実現するための保育の受け皿整備について言及した。
ディスコは、2017年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、就職活動に関する調査を実施。7月1日時点の内定率は79.8％と高水準であることが明らかになった。調査モニターの58.1％は就職先を決定し、すでに活動を終了しているという。
