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厚生労働省と文部科学省は、平成28年3月に大学等を卒業する学生の就職内定状況を公表した。2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は87.8％と前年同期比を1.1ポイント増やし、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準となった。
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
文部科学省は3月15日、「平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況」について調査した結果を公表した。インターンシップに参加した大学生や大学院生は、全体の2割にあたる約58万人。インターンシップを単位認定している大学は、前年度より24校増の566校であった。
立教大学観光学部とJTBグローバルマーケティング＆トラベルは3月14日、外国人旅行者向けの訪日旅行（インバウンド）商品を共同企画したと発表した。「日本の人気お土産ツアー 食品サンプル作りとおもしろ消しゴム工場見学」と題して商品化し、4月から実施する。
大学生と専門学校生の約4割は貯蓄がなく、8割以上が将来に経済的な不安を抱いていることが、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査で明らかになった。高校生でも、7割以上が将来に経済的な不安を持っていた。
今年で創刊80周年を迎える「会社四季報」などを発行する東洋経済新報社が、全上場企業3,608社の採用状況を調査したところ、49％の企業が2017年春の採用を増やす計画であることが明らかになった。
就活スケジュールの変更を受け、東京大学は3月14日、「平成28年度本学卒業・修了予定者の就職・採用活動についてのお願い」と題した文書を3月1日付けで企業宛に作成し、学生の学修環境を損なうことがないよう企業各社に要請したことを明らかにした。
この春休み、学生時代の思い出に「卒業旅行」「学生旅行」を計画している学生も多いはず。各旅行代理店では、海外、国内ツアーで個性的なプランや格安プランを提供し、学生時代ならではの想いで作りを後押しする。
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
今は女性も働く時代。世のお母さんも忙しくてなかなか凝った手料理を作るのは難しくなってきたのではないでしょうか。コンビニやファミレスなど、忙しいときに大助かりのお店も増えましたが、やはりお母さんの味は美味しく感じるもの。
大学生らを対象に総合的な人材育成事業を行うベネッセ i-キャリアは3月7日より、「ES（エントリーシート）添削カメラアプリ」Android版をリリースする。ES作成に費やす時間を効率化できるよう開発されたもので、無料（最大3回）で利用できる。iOS版も3月末にリリース予定。
文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。
就職ジャーナルは、大学4年生と大学院2年生に、「大学1～2年でしておけば良かったこと」を調査。「勉強」と回答した学生は約半数おり、同様に「遊び」と回答した学生も半数いた。
りそな銀行は、25歳以下を対象とした「りそなVisaデビットカードが学生の食費1か月分を面倒みます！」キャンペーンを実施している。指定の条件を満たした人のうち、抽選で10名に学生の食費1か月分をキャッシュバックするという。
学生のための就職情報サイト「マイナビ2017」は、昨年の先輩がエントリーした企業ランキングで、「女子学生ランキング」50位までを掲載。1位は日本郵政グループで、2位はキリン、3位は三井住友銀行となった。ランキングから企業にエントリーもできる。
奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0％に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
