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厚生労働省は、平成26年11月までに子宮頸がん予防ワクチンの副反応の疑いがあると病院から報告のあった人のうち、約6分の1しか確認していないという一部報道に対し、副反応追跡調査の詳細を公開。報告があった人全員に可能な限り確認がとれていると反論した。
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所が、大学生の生活や価値観の実態を明らかにする「大学生の実態調査2016」 を実施した。調査では、大学生の普段の活動や1か月の平均的な収入、所有するデジタル機器についての調査結果などが明らかになっている。
マイナビは今年就活に励む2017年卒業予定の大学生・大学院生を対象に、ライフスタイル調査を実施。その結果を9日に発表した。
愛知県が実施した大学生の食生活などに関する調査で、学生の約15％が朝食をほとんど食べないと回答した。高校卒業頃から欠食の習慣がついたとする回答が多く、大学入学前後の働きかけが重要であることが明らかになった。
文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。
カメラのキタムラは1月27日より、撮影した証明写真の画像データをスマートフォンに転送するオプションサービスを開始した。就職活動やアルバイト応募のWebエントリーに利用できるほか、SNSのプロフィール写真としても利用できる。
政府が創設を目指している新たな所得連動返還型奨学金制度について、制度設計の骨子が明らかになった。所得に応じて決定される返還月額は、最低金額が2,000円から3,000円程度となる見通し。平成29年度新規貸与者から適用される。
「クラウドワークス」が公募していた「STOP痴漢バッジプロジェクト」の新しいバッジデザインが決定した。女子高生のアイディアから始まった取組みで、クラウドファンディングを利用した普及活動を行ってきた。新しいバッジは3月から配布開始予定。
近畿大学は、西日本電信電話（NTT西日本）の「証明書発行サービス」の導入を決定、4月1日から在学生・卒業生に対し、全国のコンビニエンスストアで各種証明書を発行するサービスを提供する。コンビニエンスストアで大学の各種証明書を発行するのは、近畿大学が日本で初。
お正月の大きな楽しみのひとつでもある「お年玉」。今年のお正月はどのぐらいもらいましたか？中にはお年玉の管理は全部親がやっているといううちもあるのでは！？10代の女の子たちのお年玉事情について聞いてみま
厚生労働省は1月22日、平成28（2016）年の第2週（平成28年1月11日～17日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.11と前週から倍増。全国の保健所地域では、新潟県と北海道で警報レベルを超えている。
就職ジャーナルが大学3年生～大学院2年生を対象に現在の自分自身の貯蓄額について調査した結果、平均貯蓄額は54.1万円、大学院生では平均102.3万円の貯蓄があることがわかった。調査ではアルバイトや500円玉貯金などでコツコツと貯めた努力が垣間見えた。
厚生労働省は文部科学省と共同で、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況を調査した。平成27年12月1日現在で、大卒予定者の就職内定率は80.4％で前年同期より0.1ポイント増加した。短期大学（女子のみ）は前年同期より7.1ポイント増の68.0％だった。
オウチーノ総研は1月19日、「2015年、人気の高かった駅・沿線ランキング（賃貸／首都圏編）」を公表した。首都圏の人気駅は1位「荻窪」、2位「目黒」、3位「武蔵小杉」、沿線ランキングは1位「JR中央線」、2位「JR山手線」、3位「JR総武線」という結果であった。
