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大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
関東学院とアンダーアーマーの日本総代理店のドームは、パートナーシップ契約を締結し、「アカデミック・インフラストラクチャープロジェクト（AIP）」を起動すると発表した。
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
日本経済団体連合会（経団連）は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。三井住友銀行では6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
千葉大学教育学部は2016年度前期の「キャリア教育」の授業で、学生が共働きの子育て家庭でインターン体験をするプログラムを実施すると発表した。34名の学生が受講する予定で、「仕事と子育ての両立」における現状を学ぶという。
文部科学省は、地震や豪雨などの自然災害、事件・事故発生時の子どものケアに関する情報「子どもの心のケアのために ―災害や事件・事故発生時を中心に―」をホームページで提供している。
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」が大学2年生に行った調査によると、大学1年生の時にサークルや部活に入った学生は69.4％。一方で、サークルや部活に入らなかった学生は約3人に1人であることがわかった。
子どもの一人暮らしについて、9割以上の母親が賛成していることが、「Hotto Motto（ほっともっと）」を展開するプレナスの調査で明らかになった。子どもが一人暮らしを始めるにあたり、母親がもっとも心配しているのは「食生活」であった。
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
全国で料理教室を開催するベターホーム協会は6月と7月、学生への食のサポートを目的とした「学生のためのおいしい自炊料理教室」を、札幌、仙台、首都圏、名古屋、京阪神の15か所で開催する。対象は18歳以上の学生で、参加は無料。
この春から大学などへの入学で、ひとり暮らしを始めたというティーンもきっといると思います。ひとり暮らしは楽しいこともたくさんあるけど、気をつけるべきこともあります。自分の身を守るためにやっておきたいポイントを紹介します。
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
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