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内閣府は9月26日、地球温暖化対策に関する世論調査結果を発表した。地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境問題に関心がある人の割合は87.2％にのぼる。年齢別にみると18歳～29歳は、関心がない人の割合が25.3％とほかの年代よりも高いことがわかった。
プロテニスプレーヤーの錦織圭選手が9月20日は“先生”となって、中央大学の就職活動生たちに講義を行った。森永製菓による『inゼリー 錦織圭選手 就活生応援セミナー』のヒトコマだ。
日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は、9月12日の定例会見で2018年入社の採用選考日程について発表した。2018年春入社となる現在の大学3年生は、2017年春入社と同じく、採用面接の解禁日を6月1日とする。
リクルート住まいカンパニーは、2015年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）の結果を公表した。学生の平均家賃は5万9,329円で、物件探しから契約までに半数以上が10日未満と短期間で決めていることがわかった。
中古車販売大手のネクステージは、2017年3月卒業者を対象として、BBQを楽しみながら会社説明会と選考会を一度に行う「BBQ面接採用」を9月14日、SUV大型専門店「SUV LAND名古屋」で実施する。
内々定を保有する学生のうち、約半数が内々定辞退の経験があることが9月8日、マイナビ学生就職モニター調査の結果からわかった。2016年の就職活動を表す漢字は、4年連続で「楽」が1位に選ばれた。ただ、文理別では理系が「楽」、文系が「苦」と明暗がわかれた。
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。
大学生が1度は行ってみたい学園祭の1位は「東京大学」であることが、マイナビ学生の窓口が9月6日に発表した調査結果より明らかになった。2位には「京都大学」、3位に「慶應義塾大学」、4位に「早稲田大学」がランクインした。
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
東京都は9月6日、平成28（2016）年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5％で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
スマートフォン（スマホ）などで近くを長時間見た後、遠くがよく見えなくなったり、手元の小さい文字がぼやけたりといった症状が現れる「スマホ老眼」が若年層に広がっていることが、プラチナムが9月7日に発表した資料よりわかった。
平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23％であった。
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3％が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月1日、学部系統別実就職率ランキング2016を発表した。社会科学系学部でもっとも実就職率が高かったのは、安田女子大学・現代ビジネス学部で100％だった。
日本学生支援機構（JASSO）は、平成28年台風第10号により被災した、北海道や岩手県を中心とする世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用を行う。減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の申込みも受け付ける。
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