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DISCOは、2018年3月以降の卒業予定者を対象とした関西就活準備サイト「キャリタス就活2018やねん！」にて、関西や近畿地方で働く魅力を発信する「働く関西大解剖」を公開した。
政府が2017年度からの運用開始を目指している日本学生支援機構（JASSO）の「所得連動返還型奨学金制度」について、日本弁護士連合会は7月19日、利用者負担の少ない制度への見直しを求め、文部科学大臣などに意見書を提出した。
国民生活センターは7月22日、「荷受代行」のアルバイトにより身分証明書が不正に使われていたという相談が複数寄せられていることから、速報で詳細内容を公表。こうしたアルバイトは絶対にしないように、個人情報を安易に伝えないようにと注意を呼び掛けている。
7月21日、工学院大学は工学院大学建築学部開設5周年記念イベントを実施。新宿キャンパスにて、新しい情報発信のための展示スペース「KU-SITE（キューサイト）」の公開を行った。
文部科学省は7月20日、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査」の結果報告書を公表した。8月以降という採用選考活動時期を遵守した企業はわずか21.5％。早期に開始する企業により、「就職活動に混乱が生じた」と回答した学生は7割にのぼった。
日本経済新聞社は8月下旬、就活に役立つ経済知識を身に付ける公開講座「日経NEWSキャンパス」を日経東京本社で開催する。学生応援プロジェクトとして、3日間で計540人の学生を先着順で招待する。
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
九州大学とNTTドコモ、DeNA、福岡市は7月8日、九州大学伊都キャンパスでの自動運転バス実現を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立すると発表した。
安倍晋三首相は7月11日、参議院選挙の結果を受けて記者会見し、「未来への投資」をキーワードに給付型奨学金の具体的な検討、待機児童ゼロを実現するための保育の受け皿整備について言及した。
ディスコは、2017年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、就職活動に関する調査を実施。7月1日時点の内定率は79.8％と高水準であることが明らかになった。調査モニターの58.1％は就職先を決定し、すでに活動を終了しているという。
文部科学省と日本学生支援機構は7月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の平成29年度前期（第6期）の募集を開始した。募集人数は500人（予定）。今回から、海外渡航経験が少ない学生対象の「海外初チャレンジ応援枠」を倍増する。
参議院選挙を前に、大学生協連全国学生委員会は、奨学金制度について各政党にアンケートを実施し、回答を全国大学生活協同組合連合会（大学生協）のWebサイトに公開した。返済不要の給付型奨学金については、各政党が導入について前向きな考えを示している。
国家公務員採用総合職試験に合格して採用された新人職員を対象としたアンケート結果によると、就職先として国家公務員を具体的に意識した時期は、大卒者の約6割が3年生以降であることがわかった。近年、少しずつ遅くなっている傾向にあるという。
ヤフーは6月22日、「Yahoo!みんなの政治」において「参議院選挙2016」特集を公開した。約3,350名の高校生や大学生へのアンケートをもとにした18歳選挙向けコンテンツ「政党との相性診断～18歳Ver.～」や候補者、公約、争点などの情報を提供する。
6月23日、第24回参議院議員選挙の期日前投票が開始された。今回の選挙から18歳以上に選挙権が認められるのに伴い、全国の大学や高校で期日前投票所を設置する動きや、学生団体による啓発活動が行われている。
一橋大学は6月16日、熊本地震で被災した学生への奨学金制度を新設したことを発表した。國學院大学でも被災学生への学費減免制度を新設、上智大学や中央大学では寄附を募って修学支援を行うなど、大学独自の支援が広がっている。
