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人事院は2018年6月29日、国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。もっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で329人。合格者を100人以上出した大学は3校、10人以上出した大学は28校にのぼる。
ナカバヤシは、元プロ野球選手の桑田真澄と元陸上選手の朝原宣治が監修したスポーツに取り組む人向けのノート「ロジカル・スポーツノート」を7月中旬より発売する。
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員の70.0％が「公共のために仕事ができる」を志望動機にあげていることが、人事院が平成30年6月14日に発表した調査結果より明らかになった。
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
2018年6月18日、ジュネーブ時間12時（日本時間18日19時）、世界保健機関（WHO）は国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行の「ICD-10（1990年版）」以来、約30年ぶりの改訂。ゲーム依存症（ゲーム障害）に関する記載が盛り込まれた。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
使わなくなったクリヤーホルダーを使って作る「クリヤーホルダー活用術」をご紹介します。今回はクリヤーホルダーで作る「便利なノートカバー」です。
総合キャスティング会社のエイスリーは、全国の大学の学園祭情報を提供するWebサイト「学園祭チャンネル」をオープンした。1,000件以上の学園祭情報を掲載しており、開催日時や実際に行ってみた学園祭レポートなどを見ることができる。
日経HRは2018年6月6日、日経キャリアマガジン特別編集「価値ある大学2019年版 就職力ランキング」を発行した。大学受験を控えた高校生の保護者向けに進学情報を提供する。定価は907円（税別）。
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
5月31日は「世界禁煙デー」。2018年の禁煙週間にあわせ、リセマムは子どもの受動喫煙に関する記事を振り返る。
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