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奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0％に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
企業の採用活動が3月1日に解禁され、2017年3月卒業予定の大学生らによる就職活動がスタートした。ディスコの調査によると、企業による採用は6年連続で増加の見込み。企業の採用活動スタンスは、「人数の確保よりも学生の質を優先」が8割を占めている。
スポーツメーカーの「ミズノ」は、3月1日から傷害や用具の破損などスポーツによるリスクを補償する保険「ミズノスポーツ保険」の提供を開始する。「日常生活・自転車コース」「スポーツサポートコース」などのプランがあり、公式オンラインショップで会員向けに取り扱う。
JSコーポレーションが運営する学校情報のポータルサイト「JS88.com」は、京都大学や神戸大学など全国の特色ある学食を持つ大学・短大37校の情報を掲載している。学食のようすやメニューなどを、写真付きでわかりやすく紹介している。
関東学生陸上競技連盟は、箱根駅伝往路の第4区と第5区の区間距離を2017年1月から変更するとともに、それにともない中継所の場所を変更することを2月25日に発表した。山登りの5区の距離を短縮し、4区の距離を延長する。
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で、愛知教育大学の平成27年3月卒業者の教員就職者数（臨時的任用含む）が487名と4年連続で全国1位となった。また、正規教員就職者数は321名で、6年連続で全国1位。
人材採用コンサルタントのジョブウェブが、2017年新卒採用についてのアンケートを行った。このアンケートによると新卒採用を行う7割以上の企業が、選考解禁の6月より前に内定出しを開始する予定だという。
上智大学は2月18日、新入生向け勧誘活動などのソーシャルメディアを利用した告知への注意喚起をホームページに掲載した。これらの企画に上智大学は関知しておらず、大学の課外活動団体を装った学外団体などが行っている可能性もあるため、注意するよう呼びかけている。
インターブランドは2月17日、グローバル日本ブランドランキングTop40を発表した。8年連続でトヨタ自動車の「Toyota」が1位となり、三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFG」が初めてランクインした。
金融広報中央委員会が運営するサイト「知るぽると」は、お金の知恵を紹介するシリーズとして「新成人のための 人生とお金の知恵」を掲載した。社会人としての一歩を踏み出す新成人に、人生とお金について考えるきっかけを提示している。
2016年4月入社対象の採用選考活動について、企業の9割以上が「売り手市場（学生側が有利）であった」と考えていることが2月16日、日本経済団体連合会（経団連）の調査結果からわかった。内定辞退者数が、前年より増えたという企業は過半数に達した。
日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは2月16日、「初めての一人暮らし」に関する意識調査の結果を公表した。初めての一人暮らしの理由1位は「進学・通学」で、20代以下が一人暮らしで購入したものは「電子レンジ」と「炊飯器」が多い。
厚生労働省は、平成26年11月までに子宮頸がん予防ワクチンの副反応の疑いがあると病院から報告のあった人のうち、約6分の1しか確認していないという一部報道に対し、副反応追跡調査の詳細を公開。報告があった人全員に可能な限り確認がとれていると反論した。
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
