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早稲田大学は、「ブラックバイト対処マニュアル」を、2016年度新入生全員に無償配布する。これからアルバイトを始める学生が、「ブラックバイト」によるトラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐことがねらい。
埼玉県朝霞市で誘拐され、2年ぶりに保護された女子生徒が両親と警察に助けを求めたのは、公衆電話からだった。このことから公衆電話が再注目される一方で、携帯電話の普及によりその使い方を知らない若者も多いという。
東急セキュリティが提供する子ども見守りサービス「エキッズ」のオプションサービス「キッズプラス」が、4月より横浜市営地下鉄5駅に新設される。新学期を迎える4月、子どもたちの通過情報メールを受信できるポイントが増えることで保護者に安心を提供する狙い。
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
経済同友会は3月28日、大学生の就職活動に関する新たな採用方法に関する提言を発表した。現在多くの企業で実施される卒業年次の「新卒一括採用」から、卒業後5年は新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール／通年採用」への移行案を示している。
パナソニックの調査によると企業の就職面接担当者の92％が、就活生に対し「面接で身だしなみを必ずチェックしている」ことが明らかになった。男子学生へのチェックポイントは、「ネクタイがきちんと締められていること」がもっとも多く、ついで「髪型」だった。
オンライン不動産仲介の「ietty」は、早稲田大学と慶應大学の卒業生を対象に、「引越しニーズ調査」を実施。住みたい駅や希望条件、家賃帯など2大学を比較した。卒業後に住みたい駅の1位は早稲田大学、慶應大学ともに恵比寿で、母校近くの早稲田や三田なども上位に入った。
自動車教習所ポータルサイト「教習所サーチ」を運営するWAKUWAKUは、スルガ銀行と共同で運転免許取得に関するアンケートを実施。その調査結果を発表した。
レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代（18～26歳）におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future：Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。
厚生労働省は全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを4月から7月まで実施する。労働条件などの確認を促し、さまざまなトラブルに巻き込まれないようリーフレットの配布や出張相談などを行う。
厚生労働省と文部科学省は、平成28年3月に大学等を卒業する学生の就職内定状況を公表した。2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は87.8％と前年同期比を1.1ポイント増やし、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準となった。
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
文部科学省は3月15日、「平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況」について調査した結果を公表した。インターンシップに参加した大学生や大学院生は、全体の2割にあたる約58万人。インターンシップを単位認定している大学は、前年度より24校増の566校であった。
立教大学観光学部とJTBグローバルマーケティング＆トラベルは3月14日、外国人旅行者向けの訪日旅行（インバウンド）商品を共同企画したと発表した。「日本の人気お土産ツアー 食品サンプル作りとおもしろ消しゴム工場見学」と題して商品化し、4月から実施する。
大学生と専門学校生の約4割は貯蓄がなく、8割以上が将来に経済的な不安を抱いていることが、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査で明らかになった。高校生でも、7割以上が将来に経済的な不安を持っていた。
今年で創刊80周年を迎える「会社四季報」などを発行する東洋経済新報社が、全上場企業3,608社の採用状況を調査したところ、49％の企業が2017年春の採用を増やす計画であることが明らかになった。
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