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科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「大学発ベンチャー表彰～Award for Academic Startups～」を実施する。大学等の成果を活用して起業した、今後活躍が期待されるベンチャーと、その成長に寄与した大学や企業等を表彰する。
女子高生・女子大生の友達の人数は平均62.8人、親友は平均2.9人であることが、フリュー「GIRLS’TREND 研究所」の調査からわかった。初めて携帯電話を持った年齢は15歳がもっとも多く、1日の携帯電話に触れる時間は平均3.2時間だった。
法務省は、平成27年の司法試験問題と司法試験予備試験短答式試験問題をホームページに掲載した。司法試験は5月13日と14日、16日、17日の4日間、司法試験予備試験短答式試験は5月17日に実施された。
平成27年度の法科大学院入試は、54校のうち50校が定員割れとなり、入学者は過去最低の2,201人であったことが、文部科学省で5月11日に開催された法科大学院特別委員会の資料より明らかになった。
上智大学と国際協力推進協会（APIC）は、高校生・大学生を対象に「今日の国際協力のあり方を考える～展望と若者への期待～」と題したシンポジウムを開催する。参加は無料だが、メールでの事前申込みが必要。
防衛省は大学生等を対象にした自衛隊生活体験ツアーを香川県、広島県、山口県の陸・海・空自衛隊で開催する。ツアーは4泊5日で、輸送ヘリの搭乗や艦艇見学、基本訓練の体験などを行う。定員は40人で、食事代などで20,000円が必要。
葛西臨海水族園では、高校生・大学生を対象とした「海の学び舎」を5月31日に開催する。テーマは「やわらかプランクトンの不思議な生活」。参加希望者は5月24日までに、申込みが必要。前半は講義、後半はお茶を飲みながらの談話会が行われる予定だという。
留学ジャーナルが発表した「留学白書2015」によると、2014年留学先のトップはカナダとなった。大学生では春休みの短期留学が増加傾向にあり、夏休みに国内でのインターンシップが行われることが影響しているとみられる。
明治大学は5月18日から、学生の食生活改善を目的に「100円朝食」イベントを開催する。昨年度実施した3キャンパスでの盛況を受け、今年度は全キャンパスで実施される。期間は5月18日から6月26日まで。開始時間は全日程8時15分から、売切れ次第終了。
明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を13日に実施する。
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
「就職ジャーナル」が大学2年生に実施したアンケートで38％の学生が「入学してからクラスメートと差がついた」と感じていることがわかった。大学入学後の1年間の過ごし方で、大学2年次の学生生活に大きな差がうまれているようである。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、サイト内で大学生活ガイド2016「大学生のリアルな生活」を公開した。現在の高校生が、数か月後にスタートする憧れのキャンパスライフが実際にどのようなものなのかをグラフなどを交えて「リアルな生活」を紹介している。
ONPA JAPANは28日、若者の政治参加率の向上を目的としたウェブプラットフォーム『良くしましょう』のサービスを開始した。10代・20代のプロモーションを専門にしているONPA JAPANのノウハウを活かして、若年層の政治参加率の底上げを促進する。
芝浦工業大学は2014年度、全学生数8,449人の約6％にあたる511名の学生を、海外の大学や企業に送り出したことを報告発表した。単年度の海外派遣数としては、過去最多人数になったという。
