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防災科学技術研究所は 「高校生のための6時間で分かる気象災害講座」を、11月3日、東京千代田区の日本教育館で開催する。若い世代が気象災害について正しい知識を身につけるのがねらいで、高校生をはじめ、中学生や一般の参加も可能。参加費無料、要事前登録。
日本私立大学連盟の学生委員会学生生活実態調査分科会は、2014年秋に実施した「第14回学生生活実態調査」の分析結果をまとめた「私立大学学生生活白書2015」を刊行した。経済や大学生活、留学、就職など9つの分野について調査している。
文部科学省は日本食品標準成分表について、15年ぶりとなる収載食品の拡充など大幅な改訂を行い、平成27年度内に公表すると発表した。伝統的な食品やアレルギーに配慮した食品などが新たに掲載される予定だ。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
マイナンバー法（社会保障・税番号制度）が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。
明治大学は、高井戸警察署、荻窪警察署、杉並区の協力のもと、2015年10月5日（月）に明治大学和泉キャンパス（東京都杉並区）にて、「自転車安全利用講習会 ～Scared Straightで考える自転車運転～」を実施する。
厚生労働省は10月1日、子どもの貧困対策・子どもの未来応援プロジェクトの特設サイト「子供の未来は日本の未来」を開設した。支援情報の検索、活動支援のための寄付、支援活動団体とサポート企業とのマッチングなどの機能を備えている。
スカパーJSATは、10代から60代を対象に「テレビ視聴に関する調査2015」を実施。10代がよく見るテレビ番組は、バラエティやニュース・報道番組で、リビング・居間で見ている人が多いことがわかった。
文部科学省は9月28日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の選定状況を公表した。同事業は、地方への若者定着や雇用創出を目的としたもの。国公私立大学から申請があった56件のうち、40件の事業を選定した。
日本学生支援機構（JASSO）は、全国銀行個人信用情報センター（個人信用情報センター）に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
「やばい」を「とても素晴らしい」という意味で使う10代が9割に達することが9月17日、文化庁が発表した平成26年度「国語に関する世論調査」の結果からわかった。新しい複合語や省略語では、「デパ地下」や「クールビズ」などの認知度が高かった。
栃木・茨城・宮城を中心とする地域に被害を及ぼした台風18号の影響に伴い、各団体や企業・学校が義援金の受付け特別措置を実施している。リセマムで紹介した内容を中心にまとめる。
台風18号などによる豪雨の被害が広がりをみせる中、大学においても被災した学生や受験生に対する支援の動きが出始めている。9月11日には、日本赤十字社が義援金の受付けを開始した。
日本学生支援機構（JASSO）は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
鳥取県が県内の製造業、IT企業、薬剤師の企業に就職予定の学生らに対し、返済の必要がある奨学金の一部を助成する制度を設立した。奨学金返還助成は全国初の取り組み。
内閣府は、9月10日から16日までを「平成27年度 自殺予防週間」として集中的な啓発事業等を通じ、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、気づいたときの対応法など国民の理解促進を図る。
