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東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
平成29年3月卒業予定の大学生の就職内定率は85.0％と、12月1日時点としては調査開始以来もっとも高かったことが1月20日、文部科学省と厚生労働省が発表した「平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果から明らかになった。
NTTドコモは1月20日より、25歳以下を対象とした「ドコモの学割」を実施する。適用条件を満たすと、1年間毎月の基本使用料が最大1,500円割引され、シェアパック子回線の場合、スマートフォンを月額1,500円から利用可能となる。
葛西臨海水族園は、首都圏直下型地震などの大地震を想定した避難訓練「お・さ・か・な」大作戦2017の参加者を募集する。訓練は3月8日に開催され、定員は700名で参加費は無料。参加には年齢、性別は関係なく、往復はがきに必要事項を明記して、2月20日必着で申し込む。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
パソコン・デジタル機器関連製品を扱うエレコムは、LEDクリップライト「CHUU（チュー）」2製品と、学童用LEDスタンドライトを1月中旬に発売する。いずれのLEDライトとも、長時間使用しても目が疲れにくいという。いずれもオープン価格。
第94回箱根駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競争）で総合優勝した青山学院大学は、1月7日14時40分より東京・渋谷で凱旋パレードを実施する。
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
全国学習塾協会は、学生アルバイトの労働条件を確保するため、「安心塾バイト認証制度」の運用を開始する。基準をクリアした学習塾事業者には、認証マークが入った登録証を発行。求職者らが活用できるよう、認証を取得した事業所は協会Webサイトで順次公開していく。
富士急行は12月22日、富士急行線の通学定期運賃を2017年4月1日に改定すると発表した。高校生以下の定期運賃を最大で約3.8割値下げする。
第93回箱根駅伝が1月2日と3日の2日間開催される。シード校と予選会通過校の各10校と関東学生連合を加えた合計21チームが出場し、東京・読売新聞社前～箱根・芦ノ湖間を往路5区間、復路5区間の合計10区間・217.1kmで競う。
居住する地域や収入、子どもの貧困に関するニュースを取り上げた2016年。11月14日には「スーパームーン」も話題になった。保護者と子どもたちの生活に関わるニュースから、リセマムが選ぶ2016年「暮らし」重大ニュースを発表する。
大学生の学業、生活、今後に関するニュースから、リセマムが選ぶ2016年「大学」重大ニュースを紹介する。
子どものころに親の投票について行ったことがある若者の方が、実際の選挙で投票した割合が20ポイント以上高いことが12月27日、総務省による意識調査の結果からわかった。高校生が選挙や政治に関心を持つためにすべきことでは、「学校で模擬選挙を体験」が最多だった。
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
外出する人や1日に移動した回数がいずれも昭和62年の調査開始以来最低の値となったことが、国土交通省が12月26日に発表した調査結果より明らかになった。特に10-20代の休日の外出率は6割に満たず、70代の外出率を下回る。
