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ジブラルタ生命保険は11月29日、親子のつながりに関する調査結果を発表した。子どもがいる保護者の回答を見ると、保護者の約4割は大学まで子どもの生活費の面倒を見ると回答した。就職するまでは2割強。
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
ディスコは、全国の大学304校を対象に、2017年卒者の就職活動状況などについてインターネットによる調査を行った。調査期間は9月26日～10月20日。2年連続で選考開始時期が8～6月へと変更された就職戦線。就職支援の現場にはどのような課題があるのだろうか。
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
パルシステムは、全国に数ある消費生活協同組合（生協、コープ）のひとつ。全国の生協に先駆け個人宅配を開始。組合員のくらしに役立つ生協をめざし、絶えず新しい取り組みを実践している。
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
毎年秋から冬にかけては、インフルエンザの流行シーズンだ。厚生労働省によると、10月31日～11月6日のインフルエンザ患者は2,903人で、昨年同期の約5.4倍だという。「政府広報オンライン」が発表したインフルエンザから身を守る方法を紹介する。
楽天は、これまで年会費1,780円（税込）で提供していた学生限定の会員プログラム「楽天学割」を11月16日より無料化する。楽天学割に入会すると、楽天市場の送料無料クーポン付与など9つのグループサービス特典が受けられる。
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
厚生労働省は11月14日、平成27年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。若年層ほど主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を摂取しておらず、7歳-19歳は60歳以上と比較して食物繊維の摂取量が少ない傾向にあった。
企業廃棄物や再生可能エネルギーのマネジメント事業を行うサティスファクトリーと東京都環境局は11月26日、大学生が廃材の環境教育活用アイデアを出し合うワークショップ「環境教育 Design Workshop！」を開催する。
早稲田大学は11月14日、学生の心身とお財布事情に優しい「50円朝食」をスタートした。フジッコ、敷島製パンPasco、青森県りんご対策協議会、相模屋食料が協力し、冬本番を迎え冷えやすくなる学生の体を温め、授業に取組みやすくする。提供は11月18日まで。
全国の私立歯科大学・歯学部（15大学17歯学部）が加盟する日本私立歯科大学協会は11月1日、国民生活における歯科の役割の大きさおよび歯科医療の最前線を伝える「第6回歯科プレスセミナー」を都内で開催した。
人間塾は11月14日より、「井上和子奨学金・第6期（平成29年度）奨学生」の募集を開始する。関東圏の大学生を対象に、月額10万円を1年間給付する。応募締切りは12月3日。書類審査と面接審査により30名を決定する。
