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埼玉県は10月16日から18日の期間、イオンレイクタウンで開催される参加型環境イベント「Act Green ECO WEEK 2015」に出展する。次世代自動車や埼玉の生きものの展示や、フリーマーケット、工作教室など家族で楽しめるエコイベントだ。
文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議（第1回）の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。
インターネットサービスを手掛けるクラウドセールスは、学生向け仕送りサービス「シオクル」の提供を10月10日に開始した。合成添加物不使用の安心安全なスナック菓子や飲料などを親がネットで購入し、一人暮らしの子どもへ届けるサービスだという。
日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金（海外）の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内（一部・4年以内）だったが、新年度より拡大し、3年以内（一部・5年以内）の学生が申込対象となる。
千葉大学は10月9日、小仲台地区に2016年4月、グローバルな学生寮をオープンすると発表した。新設される寮は、日本人学生と留学生が一緒に暮らす「混住型」。今後は既存の留学生寮への日本人学生受入れ、さらなる混住型学生寮の新設も計画している。
関西大学は、10月5日、高槻市と高槻ミューズキャンパスに投票所を設置する協定を締結し、調印式を行った。新たな投票所を設置することで、高槻市民および関西大学生に対する選挙啓発を目的としている。
防災科学技術研究所は 「高校生のための6時間で分かる気象災害講座」を、11月3日、東京千代田区の日本教育館で開催する。若い世代が気象災害について正しい知識を身につけるのがねらいで、高校生をはじめ、中学生や一般の参加も可能。参加費無料、要事前登録。
日本私立大学連盟の学生委員会学生生活実態調査分科会は、2014年秋に実施した「第14回学生生活実態調査」の分析結果をまとめた「私立大学学生生活白書2015」を刊行した。経済や大学生活、留学、就職など9つの分野について調査している。
文部科学省は日本食品標準成分表について、15年ぶりとなる収載食品の拡充など大幅な改訂を行い、平成27年度内に公表すると発表した。伝統的な食品やアレルギーに配慮した食品などが新たに掲載される予定だ。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
マイナンバー法（社会保障・税番号制度）が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。
明治大学は、高井戸警察署、荻窪警察署、杉並区の協力のもと、2015年10月5日（月）に明治大学和泉キャンパス（東京都杉並区）にて、「自転車安全利用講習会 ～Scared Straightで考える自転車運転～」を実施する。
厚生労働省は10月1日、子どもの貧困対策・子どもの未来応援プロジェクトの特設サイト「子供の未来は日本の未来」を開設した。支援情報の検索、活動支援のための寄付、支援活動団体とサポート企業とのマッチングなどの機能を備えている。
スカパーJSATは、10代から60代を対象に「テレビ視聴に関する調査2015」を実施。10代がよく見るテレビ番組は、バラエティやニュース・報道番組で、リビング・居間で見ている人が多いことがわかった。
文部科学省は9月28日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の選定状況を公表した。同事業は、地方への若者定着や雇用創出を目的としたもの。国公私立大学から申請があった56件のうち、40件の事業を選定した。
日本学生支援機構（JASSO）は、全国銀行個人信用情報センター（個人信用情報センター）に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
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