就活に関するニュースを提供。就職難と言われる中、企業ではインターン制度を設けたり、内定獲得のための就活セミナーを開催したりするなど様々な取り組みがなされている。就活生の内定状況、就職状況など情報や調査結果を配信している。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は、10大学の生協の書籍部で2020年2月に売れた本のベスト10を発表した。慶應義塾大学と名古屋大学はTOEIC対策本が1位にランクインし、他大学もトップ10入りしたほか、就活関連本も上位に入っている。
国公私立大学の関係団体や全国求人情報協会は2020年3月19日、インターンシップの取組みについて共同声明を発表。学事日程に影響を与えないよう「長期休暇」「土日祝」を中心に開催することを推進するなど、学生が学業に専念できるような社会作りを実現していく。
東京都内にて約1,300室の学生会館を管理する東仁はアイハーツと提携し2020年4月から、就活支援サービス「ハローナビ就活」を活用した独自の就職活動支援プログラム「JIN就活相談室」を提供開始する。
京都大学の太郎丸博文学研究科教授と水野幸輝文学部生は、就職活動終われハラスメント(オワハラ)の一因が、日本的雇用にあることを解明した。内資で設立年が古く年功序列であるように学生から見える企業ほど、オワハラをしやすいという。
若年層向けの就職支援事業、企業向けの教育支援事業を展開するジェイックは2020年3月16日、新型コロナウイルスによる影響で内定取消しにあった2020年に卒業する大学生への就職支援の取組みをスタートさせたと発表した。電話やWeb面談での就職相談を受け付ける。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年3月13日、新型コロナウイルスの影響による就職・採用活動および内定者への対応について、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう内閣官房などから要請を受けた。経団連は、特段の配慮をするよう会員に求めている。
留学経験のある社会人の約半数が、就職活動に留学の経験を生かせたと感じていることが留学情報サイト「留学マスター」のアンケート調査よりわかった。調査は2020年1月16日にインターネットで行われた。
ソーシャルメディアサービス事業などを展開するガイアックスは、インターネットを利用して就活生が複数企業の就職説明会・座談会にどこからでも参加できるライブ型就活イベント「オンライン就活」を、2020年2月27日から提供開始する。
日本機械学会は、2020年3月6日(金)に第4回となる「メカジョ未来フォーラム2020」を明治記念館にて開催する。参加無料、事前登録制。
就職活動を経験したことがある大学生のうち、約4割がWeb面接の経験者であることが2020年2月13日、HR Tech スタートアップのZENKIGEN(ゼンキゲン)の調査結果からわかった。ライブ面接のメリットは、「移動時間が減る」が最多だった。
東京都は2020年1月29日、2020年度(令和2年度)東京都公立学校教員採用候補者選考(2021年度採用)の選考日程を発表した。第一次選考は7月12日、第二次選考の面接は8月21日~23日、実技は9月13日に行われる。
東京都は、2020年度(令和2年度)東京都職員採用試験(選考)日程などを発表した。ICT職設置に伴い、I類B採用試験(新方式)とキャリア活用採用選考で新たな試験(選考)を実施する。また、2020年度の受験申込から性別記載が廃止される。
厚生労働省と文部科学省は1月17日、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果が、令和元年12月1日時点としては過去2番目に高い87.1%であったと発表した。
ディスコは2020年1月17日、2021年3月卒業予定の大学3年生を対象とした2020年1月1日時点の就職意識調査の結果を発表した。「本選考を受けた」は35.2%、「内定を得た」は7.0%。3月の就職活動解禁前に3人に1人が本選考を受けている実態にあった。
航空会社のソラシドエアは、2020年1~2月搭乗分が期間限定でお得に乗れる「学生応援キャンペーン」の販売を開始した。同キャンペーンを利用すると、東京-九州路線が一律8,600円(税込・PFC別)となる。
内閣府は2019年12月10日、学生の就職・採用活動開始時期などに関する調査報告書を公表した。就職・採用活動の時期が前年度と同じ時期に設定されたことについては、学生から肯定的な回答が多く、学業専念の時間の確保という観点からも効果が見られた。