平成28年度予算案、文部科学関係は5兆3,216億円…前年比133億円減
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
年間の学習塾費は公立中で29万、私立高で37万
年間で学習塾費に支出した人の平均額は、私立小学校で約31万9千円、公立中学校で約29万2千円、私立高校で約36万5千円となっており、金額分布をみると「40万円以上」がもっとも高くなっていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
【大学受験2016】東大後期日程廃止、一橋大などで成績上位者大幅増…河合塾
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月24日、入試・教育トピックスに「2016年度入試直前動向（3）」を掲載した。第3号では、東京大学の後期日程廃止による影響に注目し、一橋大学など後期日程の志願者増が目立つ大学や学部を取りあげている。
デジタル教科書に6割「賛成」するも「9割」が紙との併用を希望
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
トビタテ！留学JAPAN、新高校1年生ら募集開始4/22まで
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
【中学受験2016】日能研「予想R4偏差値一覧」首都圏12/10版
日能研は12月24日、「2016年中学入試 予想R4一覧」の首都圏12月10日版を公開した。男女別に合格可能性80％ラインを一覧表にしてまとめている。難関校の合格可能性80％ラインは、筑波大駒場（73）、開成（72）、桜蔭（70）などとなっている。
【小学校受験2017】伸芽会、早実・慶應・男女難関校「シミュレーションテスト」
伸芽会は、2016年2月実施の「シミュレーションテスト」の申込受付を開始した。暁星・立教・学習院・雙葉・白百合などの男女難関小学校および、早稲田実業学校初等部、慶應義塾幼稚舎への受験希望者向けの模擬テストで、対象は新年長児。保護者向け解説も同時開催する。
「合格祈願グッズ」食品編2…勝っぱえびせん、コーヒー
志望校合格に向けて頑張る受験生を応援するため、合格にちなんだグッズが期間限定で販売されている。受験勉強の合間に口にしたら息抜きにもなりそうな、縁起のよい食品を紹介しよう。
ベルメゾンと国産メーカー杉工場がコラボ、集中できる学習デスク
千趣会が運営する通販事業ベルメゾンの基幹ブランド「ベルメゾンデイズ」は、学校用家具工場として歴史のある「杉工場」とのコラボレーションによる「国産学習デスクメーカーと考えた学習机（日本製）」を、12月22日に発売した。
首都圏・私立大学人気ランキング2015…受験者数・合格倍率・辞退率
年明けから私立大学一般入試の出願がはじまり、本格的な受験シーズンに突入する。リセマムでは、2015年の大学入試を振り返って、首都圏・私立大学の受験者数や合格倍率、入学辞退率より人気動向を紹介する。
空気をミカタにする「瞬足」2016年春夏モデル発売
アキレスは、ジュニア用スポーツシューズブランド「瞬足」の2016年春夏モデル「SYUNSOKU STORM」を12月中旬に発売した。「空気をミカタに」をキャッチコピーに、空気抵抗が少なく足当たりのよいシームレスのアッパー（甲）を採用。価格は3,500円（税抜）。
厚労省が「がん対策加速化プラン」策定、子どもに対する「がん教育」も
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
大学入試の新テスト、国語と数学の記述式問題例を公表…文科省
大学入試センター試験に代わって平成32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省は12月22日、記述式問題のたたき台となるイメージ例を公表した。国語3問と数学1問で、グラフや新聞記事などから考察する問題などが示されている。
【大学受験2016】Kei-Netが国公立大学部再編の変化を分析…河合塾入試直前動向
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月22日、入試・教育トピックスに「2016年度入試直前動向（2）」を掲載した。第2号では、国公立大の学部再編・新設による志望動向の変化を取り上げている。
東京五輪教育、2016年度より都内全校で開始…有識者会議が最終提言
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
「子ども向け会社案内」でブランディング、自社の魅力再発見
レンコンデザインは12月22日、子ども向けに編集する会社案内制作サービス「こども会社案内」の提供を開始した。子どもにもわかるように会社の「すごさ」を伝える、新しい形のブランディングサービスだ。
