「改正著作権法」成立、教材のネット送信も許諾不要に
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
AI型タブレット教材「Qubena」岡山県立和気閑谷高校で導入
COMPASSは、AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」が公立高校で初めて岡山県立和気閑谷高校に2018年5月より指導教材として導入されると発表した。同校の1年生全員を対象に、算数・数学の基礎の底上げなどを図る。
サカワ、授業AIアシスタント「Josyu」体験版を提供
黒板メーカーのサカワは2018年5月15日、音声認識技術と人工知能（AI）を組み合わせた授業支援システム「Josyu（ジョシュ）」を開発したと発表した。また、プロジェクタ「ワイード」の専用ソフトウェアを開発した。
英語学習AIロボMusio、教育機関向け新サービス「アカデミープラン」開始
人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKAは、英語学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」を活用した教育機関向け新サービス「Academy Plan（アカデミープラン）」の提供を2018年5月16日より開始した。
位置情報をアプリで確認、中部電力の子ども見守りサービス
中部電力とビーサイズ、NTTコミュニケーションズは、AI・IoTを活用した子ども見守りサービス「どこニャン GPS BoT」の提供を2018年5月14日より開始した。8月31日までに申し込むと特別キャンペーン価格で購入できる。
キヤノンMJ・キヤノンITS、AIで授業支援…「in Campus Scan」
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは2018年6月1日、教育機関向けソリューション「in Campus Series」の新たなラインアップとして、AI技術を活用した授業支援クラウドシステム「in Campus Scan」の提供を開始する。
文科省「データ関連人材育成プログラム」6/8まで公募
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
2017年度の国内eラーニング市場規模は2,000億円
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
10年後「AIロボットと人間が一緒に働くと思う」7割
10年後（2028年）には、「AIを搭載したロボットと人間が一緒に働くと思う」人は73.2％にのぼることが、フォーサイトが発表した調査結果により明らかになった。生活・仕事の質は「向上する」と思う人が多かった。
Z会、特別企画「講師×AIによる数学最速最短学習コース」本格スタート
Z会は、講師×AI（人工知能）による「数学最速最短学習コース」を特別企画として本格的に開始する。対象は、高3生（受験生）・高2生・高1生・中学生（中高一貫）。80分の講座が4回で受講料は2万2,000円（税込）。
理工系人材、機械・ITなどで高い企業ニーズ…経産省調査
経済産業省は平成30年4月20日、「理工系人材需給状況に関する調査」結果を公表した。機械系やIT系などで「業務において重要な分野」が「大学で学んだ分野」を上回り、企業ニーズが高くなっている。採用希望人数は「人工知能」などの分野で割合が増えている。
最新技術展示や子ども向けイベント多数「NHK技研公開2018」5/24-27
NHK放送技術研究所は、最新の放送技術や研究成果を一般公開する「技研公開2018」を2018年5月24日から5月27日まで開催する。入場は無料。5月26日・5月27日には、ガイドツアーなど子ども向けイベントも行われる。
仕事より「プライベート」優先が8割…新入社員意識調査
日本能率協会が2018年4月12日に発表した2018年度「新入社員意識調査」によると、仕事よりプライベートを優先したいとする新入社員が8割近くにのぼることが明らかになった。過去2回の調査と比較すると、プライベートを優先する志向はより高まっている。
ポルシェ×ミュンヘン工科大、AI向けアプリ開発で連携
ポルシェは2018年4月11日、ドイツ・ミュンヘン工科大学のイノベーションセンター「UnternehmerTUM」と、戦略的パートナーシップを締結した、と発表した。
小金井市・NTT Comら4者、総務省「次世代学校ICT」実証に参画
東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
総務省、プログラミング学ぶ「地域ICTクラブ」企画募集
総務省は平成30年4月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」の実証にあたり、企画案の公募を開始した。提出期限は平成30年5月18日午後5時。4月19日に総務省と全国10か所の総合通信局で公募説明会を開催する。
