大学入試英語成績提供システム、英検が参加表明…1日完結型を考案
日本英語検定協会（英検協会）は2017年12月22日、「大学入試英語成績提供システム」に英検、TEAP、TEAP CBT、IELTSの参加を申し込んだと発表した。英検については、従来型のほか、1日完結型や一次試験の合否にかかわらず二次試験も受験できる方式も提案したという。
【全国学力テスト】H30年度、小学校はラーンズ・中学校はベネッセに委託
文部科学省は平成29年12月22日、平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託先機関を発表した。小学校はラーンズが22億7,664万円（税込）、中学校はベネッセコーポレーションが20億7,360万円（税込）で決まった。
英語教育改革・大学入試改革って何？ 英検協会が解説
日本英語検定協会（英検協会）は2017年12月22日、Webサイトに「今、知っておきたい！英語教育改革、大学入試改革」を公開した。2020年度に向けて進行中の2つの改革について、なぜ必要なのか、教育はどのように変わるのか、そのねらいと現状に関する解説が掲載されている。
幼稚園から高校までの学習費総額、私立・公立で3.28倍差
文部科学省は平成29年12月22日、「平成28年度子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通った場合は約1,770万円かかり、すべて公立に通った場合の約540万円と3.28倍の差があった。この差は前回調査より0.1ポイント減少している。
2019年開設予定「専門職大学」11月末に13校が設置認可申請
文部科学省は、平成31年度（2019年度）開設予定の専門職大学の認可について発表した。平成29年11月末に設置認可を申請した専門職大学は13校、専門職短期大学は3校にのぼる。
2017年に志願者が伸びた大学・学部、トップ10に近大5学部
2017年に志願者がもっとも伸びた大学は「近畿大学」だったことが、大学通信の調査結果より明らかになった。志願者数が伸びた大学・学部トップ10は、近畿大学が5学部を占めた。
慶應義塾、小田急電鉄・神奈川中央交通と連携協力
小田急電鉄と神奈川中央交通、慶應義塾は2017年12月18日、最先端技術に係る研究や地域の活性化、人材育成や教育活動などに関して連携協力協定を締結した。2018年3月16日には小田急グループの学生向け住居「NODE GROWTH 湘南台」を開業する。
栃木県真岡市、全小中学校にタブレット端末導入へ
栃木県真岡市は、平成31年度に市内全小中学校へのタブレット端末の導入をめざし推進している。その環境づくりとして、デスクトップパソコンからタブレット端末へ順次整備し、設置台数を1人1台に増設する。
トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」採択3地域決定
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
トラブル、緊張、言葉の壁…留学で成長する子どもの共通項【NZ留学事情】
国内外問わず、新しい環境での生活にはトラブルがつきまとうもの。「教育の質」と「安全性」に定評がある、ニュージーランドの中学校・高校に飛び出し、未来を拓こうと日々成長し続ける日本人留学生の生活を覗いてみた。
科学の甲子園、東京代表は筑駒…県立浦和や栄光など全国大会へ
東京都教育委員会は平成29年12月19日、高校生が学校対抗で科学の力を競う「科学の甲子園」東京都大会の結果を発表した。総合1位は筑波大学附属筑場高等学校が受賞し、科学の甲子園全国大会の東京都代表に選ばれた。
プログラミング教育普及の課題、最多は「ICT機材不足」
コンピュータソフトウェア協会プログラミング教育委員会は2017年12月9日、小中学校の教職員とした「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。プログラミング教育普及のための課題として「ICT機材・ネットワーク環境の不足」がもっとも多くあげられた。
2017年JEPA電子出版アワード、大賞は「絵本ナビ」
日本電子出版協会（JEPA）は2017年12月19日、電子出版物の育成と普及を目的とした「JEPA電子出版アワード」の大賞選考会とジャンル賞表彰式を実施した。大賞は、絵本の試し読みができる、利用者参加型の絵本・児童書情報Webサイト「絵本ナビ」が受賞した。
海外留学した日本人、2016年は約8万人…JAOS調査
海外留学協議会（JAOS）は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
3歳-小2対象、育ちと学びを継続調査…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
小学校の英語教育、専科教員1,000人増…文科省
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
