フィルタリングとは、インターネット上のウェブサイトなどの危険性を評価判別し、有害なウェブサイトやウェブページへのアクセスを制限する機能。 リセマムでは、子どものパソコンや携帯電話、スマートフォンからのインターネット利用とセキュリティに関する情報を提供してます。総務省や文科省が提供する取り組みのほか、子どもや保護者の方々を対象としたセミナーの情報なども掲載している。
マカフィーは、2017年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人(McAfee Most Dangerous Celebrities)」の結果を発表した。
中学生のスマートフォンでのフィルタリング利用率は48.5%であることが、MMD研究所とマカフィーが共同で実施した調査により明らかになった。子どもに持たせるスマートフォンにあってほしい機能の1位は、「アプリ内課金の禁止/制限」であった。
Hamee(ハミィ)は9月12日、キッズ用メッセージアプリ「Hamic(はみっく)」のiOS版をリリースしたと発表した。利用料金は無料。2017年秋には、発売予定のクマ型メッセージロボットやAndroid版にも対応する予定だという。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)は9月8日、第9期の調査・研究活動を9月より開始したと発表した。青少年ネット問題に関わる保護者向け研修講師に求められる技能について検討し、2018年3月に報告書を公開する予定だという。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は7月25日から9月30日までの期間限定で、パソコンを使って夏休みの宿題や自由研究を行う家庭に向けて、家庭向けフィルタリング(閲覧制限)ソフトの無償提供を行う。利用申込みは8月31日まで受け付ける。
グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エーなど、コミュニティサイトやアプリ運営などを行うネット事業者は7月26日、児童が安心・安全に利用できるインターネット環境の向上を目指して「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足させた。
インターネット協会は7月12日、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク(こたエール)」平成28年度の相談実績を公表した。スマートフォンに起因する相談が72%を占める。トラブルがもっとも多いのは中学1年生だという。
子どもの4人に1人はSNS利用時に何らかのトラブル経験があることが、トレンドマイクロの調査からわかった。トラブルは生活習慣に関するものが最多で、ついで不正ログインや有害サイトの閲覧など。トラブル経験がある保護者の方が、セキュリティ対策に積極的だった。
トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休みセキュリティ教室」を開催すると発表した。
トレンドマイクロとLINEは、小・中学生とその保護者を対象に「安心・安全なスマホ利用のための親子セミナー」を7月8日に開催する。スマートフォンの利用が増える夏休み前に、親子で考える機会を提供する。参加は無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
スマートフォンを持たせた時期は、「中学1年生」が29.6%、「高校1年生」が20.5%であることが、東京都青少年・治安対策本部が5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
内閣府は5月19日、「低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査」の調査結果を公表した。これによるといずれかの機器でインターネットを利用する子どもは39.2%にのぼり、利用状況は85.4%が動画視聴との回答が得られた。
日本レジストリサービス(JPRS)は5月15日~6月30日の期間中、全国の中学校・高校・高等専門学校を対象に、インターネットの仕組みを学べるマンガ小冊子を無償配布する。希望する場合はWebサイトから申し込む。
安心ネットづくり促進協議会(JISPA)は、10歳未満の子どもがデジタル機器を安全に利用するために、フィルタリングやペアレンタルコントロール、動画サイトの検索制限などの機能を紹介した資料を公表した。
保護者の36%が子どものスマートフォンの中身を見ていることが、明光義塾の調査で明らかになった。小中学生の保護者は「子どもが了承のうえで見ている」がもっとも多く、高校生の保護者は「必要ないので見ていない」が最多。
福岡県内の小学生4割、中学生6割、高校生9割以上が自分専用の携帯電話(スマートフォン含む)を所有していることが、県が実施した意識調査により明らかになった。小・中学生は前回調査より所有率が大きくあがっており、普及が著しいことがうかがえる。