フィルタリングとは、インターネット上のウェブサイトなどの危険性を評価判別し、有害なウェブサイトやウェブページへのアクセスを制限する機能。 リセマムでは、子どものパソコンや携帯電話、スマートフォンからのインターネット利用とセキュリティに関する情報を提供してます。総務省や文科省が提供する取り組みのほか、子どもや保護者の方々を対象としたセミナーの情報なども掲載している。
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
神奈川県は1月6日、携帯電話やパソコンによるインターネット利用状況等に関する調査結果を公表。中高生の携帯電話等の使用目的は「SNS」が最多で、2割以上が1日に平均50回以上のやりとりをしていた。また、多くの学校でメールや書込みをめぐるトラブルが発生している。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
KDDI、沖縄セルラーは、2016年1月下旬以降、ジュニア向けスマートフォン「miraie」に、スマートフォンの利用について親子のルールを設定できる「マイルール」と、紛失時に遠隔動作で強制的にアラーム音を鳴らす「遠隔アラーム」の2つの新機能を追加する。
エムオーテックス(MOTEX)は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
約3割の母親が、子どもが目の前にいても「スマホゲームをする」と答えていることが9月28日、オウチーノ編集部の調査結果から明らかになった。25~29歳の母親に限ると、子どもの目の前でスマートフォンのゲームをする割合は4割に達した。
NTTコミュニケーションズは10日、マルチデバイスのセキュリティサービス「マイセキュア」の機能強化を発表した。子どものスマートフォンにおいて、アプリ利用時間や不健全サイト閲覧を制限できる「ペアレンタルコントロール」機能の提供を開始した。
インターネット上で出会い系サイトやコミュニティサイトを利用する子供たちが増え、犯罪の被害に遭う事例が多発している状況を受け、内閣府は政府広報オンラインにて「夏休みのネット犯罪から子どもを守る保護者ができる2つの安全対策」を発表した。
ソースネクストは13日、ケーブルテレビ会社が販売する格安スマホ向けとして「子供/青少年安心パック」の提供を開始した。SNSフィルタリングアプリや、スマホ利用データとアプリを分析する危険検知アプリなどに、学習用のアプリなどを加えた全11タイトルが使用できる。
内閣府は6月、保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子さまを守るために、保護者ができること」を公開した。子どものインターネット利用に起因したさまざまな問題が発生していることから、保護者ができる3つのポイントを紹介している。
Googleは6月7日、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャーアンバサダー(大使)」に4チームの高校生を任命した。ウェブレンジャー大使の取組みは、Googleが全世界に発信する。
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(素案)について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。