フィルタリングとは、インターネット上のウェブサイトなどの危険性を評価判別し、有害なウェブサイトやウェブページへのアクセスを制限する機能。 リセマムでは、子どものパソコンや携帯電話、スマートフォンからのインターネット利用とセキュリティに関する情報を提供してます。総務省や文科省が提供する取り組みのほか、子どもや保護者の方々を対象としたセミナーの情報なども掲載している。
エースチャイルドの子どもをネット利用の危険から守るサービス「Filii(フィリー)」は、3月20日よりイオンリテールの格安スマホ向け「お子様向け超厳選アプリ10」のひとつとして提供が開始された。
子どもにスマホを持たせるにあたり6割以上が「依存してしまう」ことに不安を感じていることが、東京都が行った調査からわかった。また、保護者の課題として、スマホに関する「知識習得」や「親子のコミュニケーション」をあげていた。
ソフトバンクモバイルと企業教育研究会は、青少年が安心・安全にスマートフォンを利用するための教材第4弾「みんなで考えよう、ケータイ・スマートフォン」を制作した。3月21日より申込受付開始、4月1日より全国の学校教育機関やPTAなどへ順次配布される。
大阪府は3月18日、青少年のスマートフォンやSNSなどによるトラブルを回避するための指導教材「ネットトラブル回避プログラム」を作成し、府内の小中高校に配布すると発表。ネットトラブル回避を目的とするプログラムは、全国初の取組みだという。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)は3月18日、第六期活動報告書を公開した。青少年インターネット利用問題の最新状況やフィルタリングの設定例、ネット機器の使わせ方などについて、134ページにわたってまとめている。
Googleは18日、「Google Play」において、アプリやゲームを年齢別にレーティングする新しい制度を導入した。これにより、子ども、ティーンエージャー、成人について、各国の状況にあわせてレーティングを行えるという。
文部科学省は3月4日、学校における補助教材の適切な取扱いについての通知をホームページに掲載。中東の過激派組織「IS(イスラミックステート)」がインターネット上に流した遺体画像が学校の授業で使用された事例などを受け、改めて通知した。
Googleは、インターネットを安心・安全に利用するためのキャンペーンを計画・実施し、その活動を動画に収録してYouTubeに公開する「ウェブレンジャープログラム」を実施する。対象は中高生で、参加申込みは4月23日19時まで。
情報処理推進機構(IPA)は2月17日、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を発表した。調査結果より、10代のパソコン利用者が適切なパスワードを設定している割合は、4割以下にとどまることが明らかになった。
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などの情報機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
ニフティは2月3日、同社が提供するネットワークサービス「スマートサーブ」の機能を活用したセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始したと発表した。
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
KDDI、沖縄セルラーは、子どもが安心安全に使える各種機能や、耐衝撃設計を備えたau初のジュニア向けスマートフォン 京セラ「miraie(ミライエ)」を2015年1月下旬より発売する。
デジタルアーツは、ネットリテラシー教育の授業やセミナー・勉強会などに活用できる学習資料の無償提供を1月6日より開始した。利用者情報を入力するだけでダウンロード可能で、子ども向けの授業や教職員・保護者向けの研修会にも活用できる。
誠文堂新光社は、小学生と中学生を対象とした、スマホトラブルを回避するための書籍「家庭でマスター!小学生のスマホ免許」「家庭でマスター!中学生のスマホ免許」を発売した。定価はいずれも1,200円(税抜)。
保護者がスマートフォンやタブレットを多く利用するほど、子どものスマホ利用時間も増える傾向にあることが、NPO法人e-Lunch(イーランチ)の調査結果からわかった。週2日以上スマホを利用する2歳児は、ほぼ半数にあたる47.4%に達した。