【台風19号】被災学生の支援策、緊急採用奨学金など
日本学生支援機構は2019年10月15日、台風19号で被災した学生への支援策を公表した。東京都や長野県など13都県の市町村が災害救助法の適用地域に指定されており、被害を受けた学生から「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」「減額返済・返済期限猶予」の申請を受け付ける。
【台風19号】高速道路の通行止めはNEXCOで3区間
台風19号に伴う高速道路の通行止めは、NEXCO各社において、NEXCO中日本で3カ所4区間、NEXCO東日本で1カ所が発生している。インターチェンジ（IC）の閉鎖は3カ所。
内田良氏ら参加「持続可能な運動部活動を考える」11/7
笹川スポーツ財団は2019年11月7日、「持続可能な運動部活動」をテーマとしたスポーツアカデミー2019の第4回を日本財団ビル大会議室で開催する。事前申込制、先着順にて受付。参加費は1,000円。
【台風19号】文科省関係の被害状況（10/14時点）物的被害619か所
文部科学省Webサイトでは、台風19号に伴う文部科学省関係の被害情報を公表している。2019年10月14日午後1時時点の被害情報（第7報）によると、物的被害は619か所。避難所となっている学校等は625か所だった。
即位礼正殿の儀10/22、都立動物園など20施設が無料に
東京都は、2019年10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」に伴う慶祝事業として、浜離宮恩賜庭園や恩賜上野動物園など、20施設の無料開放を行う。東京都Webサイトに、無料開放する施設と内容の一覧を掲載している。
【台風19号】首都圏在来線や新幹線など計画運休
大型で非常に強い台風19号の接近に伴い、鉄道事業者や航空各社は2019年10月11日、運転・運航を取りやめることを発表している。JR東日本が首都圏エリアの在来線と新幹線を12日から13日にかけて運休予定など、多数の便で運休・欠航される。
子どもの足をスマホで簡単に計測、ARを活用したアプリ
ソフトウェア開発を手がけるテックファームは、AR（拡張技術）を活用して子どもの足をスマートフォンで手軽に計測できるアプリ「ぴったりIFME（イフミー）」を開発した。アプリはApp Storeより無料でインストールできる。
2020年住みたい街ランキング、中間発表トップは「横浜市」
ウェイブダッシュは2019年10月4日、「全国住みたい街ランキング2020」の中間発表として、9月末時点でのトップ10を発表。現在のトップは、2019年ランキングで1位だった「神奈川県横浜市」。そのほか、2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」となった。
ガソリン価格大幅上昇、レギュラーは前週比1.6円高145.4円
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、9月30日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.6円高の145.4円で2週連続の値上がりとなった。
【台風15号】千葉県、高校生向け奨学資金の返還猶予・緊急貸付を実施
千葉県教育委員会は、2019年台風15号の被災者のうち「高校生向けの千葉県奨学資金の貸し付けを受けた奨学生」を対象に、返還猶予申請を受け付け、「高校などに在学中の学生のうち、被災により経済的に奨学資金の貸付が必要となった人」を対象に貸付申請を受け付ける。
バンダイ、ARアプリで子どもの歯みがき習慣を楽しく応援
バンダイは2019年10月4日、「こどもハブラシ3本セット おしりたんてい」を発売する。同時に、ハブラシと連動するコンテンツサービス「こどもハブラシ ARハミガキ応援コンテンツ」のダウンロードも開始。キャラクターと一緒に楽しく歯みがきができる。
漢検協会、2019年「今年の漢字」11/1-12/5募集
日本漢字能力検定協会は2019年11月1日から12月5日までの期間、2019年の世相を表す漢字一字「今年の漢字」を全国から募集する。決定した「今年の漢字」は、12月12日の「漢字の日」に発表する。
夏休み中の保護者、子どもと一緒は「週3日以下」7割超
夏休み中に保護者が子どもと過ごせた時間は、「週2～3日程度」がもっとも多く、「週3日以下」が7割以上を占めることが2019年10月1日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。子どもの夏休みの過ごし方には6割以上の保護者が不安や負担を感じていた。
お金に関する意識調査、約7割「子どもを持つ余裕ない」
20代から40代の約7割が現在、経済的に子どもを持つ余裕がないと感じていることが、ビッグローブが2019年9月30日に発表した「お金に関する意識調査」の結果より明らかとなった。
幕末志士にちなんだ新型観光車両「ものがたり列車」JR四国
JR四国は9月30日、『志国土佐 時代（トキ）の夜明けのものがたり』の運行を2020年4月18日から土讃線高知～窪川間で開始すると発表した。
学校体育施設の開放率94.9％、9割以上が一般にも開放
スポーツ庁は2019年9月30日、2018年度体育・スポーツ施設現況調査の中間報告を公表した。体育・スポーツ施設設置数は、前回調査より2,213か所減の12万1,437か所。学校体育施設の開放率（2017年度実績）は94.9％で、多くの施設は一般にも開放されていた。
