緊急事態宣言39県で解除、愛知・福岡など学校再開へ
政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。
高校生「休校影響調査」自宅学習における悩みは？
一斉休校による自宅学習において高校生が悩んでいることは「周りとの差が不安」76.4％がもっとも多いことが、旺文社が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかになった。休校中の1日の学習時間は「5時間以上」が半数以上を占めた。
経団連会長、9月入学「反対ではない」議論は必要
日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
東大・総長メッセージ…支援のプログラム整え「積極的に活用を」
東京大学は、新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、五神真総長のメッセージをWebサイトに掲載。緊急事態宣言が延長されたが、教職員・学生がともに知恵を出しあい、「新しい東京大学とより良い社会をつくるためにがんばっていきましょう」と呼び掛けている。
国公立大協・私大連、文科省へ学生支援を緊急要請
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。
新たに13か国の危険情報レベル引上げ…文科省が注意喚起
文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
東京都、経済的に困難な状況にある大学生にアルバイト機会を提供
東京都は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生などを対象に、非常勤職員として採用する緊急雇用対策を実施すると発表した。採用予定者数は最大600人。応募期間は5月12日から29日（必着）まで。
相談無料「産婦人科・小児科オンライン」6/26まで
Kids Publicが運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は2020年5月1日から6月26日まで、経済産業省より委託を受け、全国民へ遠隔健康医療相談を無償で提供する。
千葉大、総額3億円規模の学生支援事業…コロナ対応
千葉大学は2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収入の減少などにより学生生活に支障をきたしている学生を対象に、総額3億円規模の緊急学生支援事業を実施すると発表した。
早稲田大学総長、学費を減額しない方針と理由を説明
早稲田大学は2020年5月5日、学生と保護者に向け「早稲田大学の学費に関する考え方について」とする田中愛治総長のメッセージをWebサイトに公表した。学費（授業料・実習実験料など）について減額しない方針を表明し、その理由を説明している。
共立メンテナンス、学生向け「新型コロナ就学支援プログラム」
共立メンテナンスは、「新型コロナウイルス就学支援プログラム」の提供を2020年6月1日より開始する。学生寮費の無利子貸し付けプログラムで、学生が学校を卒業、就業後に一定期間を設け、返納するシステムになっている。
【休校支援】学研、小学生向け「あなたのじかんわりひょう」体育動画追加
学研ホールディングスは2020年5月1日、「Gakken家庭学習応援プロジェクト」内の小学生向けコンテンツ「あなたのじかんわりひょう」に、新たに体育科目の動画を追加した。休校期間がさらに伸びる小学生の心と体の健康をサポートする。
布マスク全戸配布、東京都以外の特定警戒都道府県で5/11週より配送
厚生労働省が公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、東京都以外の特定警戒都道府県で2020年5月11日の週より布製マスクの配布開始を予定している。配布状況は厚生労働省のWebサイトで確認できる。
新型コロナ想定した「新しい生活様式」実践例を公表
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
大学生協が緊急アンケート…学生6割以上が経済的に不安
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年5月1日、「緊急！大学生・院生向けアンケート」の速報結果を公表した。学生の6割以上が経済的不安を抱え、Web授業では「目が疲れる」など困ったことも生じていることがわかった。
子どもの在宅で「料理手伝い・動画視聴」増…親は運動不足心配
家族のアルバム作成をサポートする「ALBUS（アルバス）」は、3～5歳の子どもを持つ母親を対象に「家での過ごし方」に関する調査を実施。子どもの在宅時間が増えたことで「料理のお手伝い」や「動画配信サービス」の利用が増えていることが明らかになった。
