東大「ごちそう会」が提案、料理+ドリンク2品の食事会
東京大学の学生が立ち上げた学生団体「ごちそう会」は、同会と飲食店が協力して作り上げた「自慢の料理＋おすすめの2杯（ソフトドリンクを含む）」のコースプランを提供する店舗を紹介する「ごち会カード」を東京都内で配布する。
道路の無電柱化、3年間で1400kmの計画…国交省
国土交通省は、2016年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定した。
家計調査H30年2月速報…教育費1万84円、3か月連続の実質減少
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告（2人以上の世帯）の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1％増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
学区からマンション探し、都内・神奈川に対応…カウル
ハウスマートは2018年4月6日、スマホで中古マンション売買ができる「カウル」とマンション情報サイト「カウルライブラリー」において、学区をもとにマンションを探すことができる新機能をリリースした。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」厚労省が呼びかけ
厚生労働省は、多くの新入学生がアルバイトを始める2018年4月から7月末までの期間、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットなどを配布する。
4/7オープン「Apple新宿」潜入取材…初日に記念グッズ配布
国内にまたひとつ新しいアップルの直営店「Apple新宿」が4月7日10時にオープンする。場所は新宿通り沿いの新宿マルイ 本館の1階。アップルロゴを掲げたガラス張りの開放的なエントランスが目印だ。
「自転車デビュー」低年齢化、親子で0.8歳差
日本トイザらスが実施した自転車に関する調査によると、自転車が乗れるようになった歳の平均年齢は親世代が「5.7歳」なのに対し、子世代は「4.9歳」と0.8歳も下がっていることが明らかとなった。
新小学1年生の就きたい職業、男女トップは20年変化なし
クラレは2018年4月4日、この春新小学1年生となる子どもとその保護者を対象とした「2018年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。将来の夢は、男児「スポーツ選手」、女児「ケーキ屋・パン屋」が1位。いずれも20年連続でトップとなった。
子どものタイプ別「やる気」の引き出し方は？まもレールが診断
セントラル警備保障は2018年4月3日、子ども見守りサービス「まもレール」の公式Webサイトにおいて、新コンテンツ「子どものタイプ別診断」をスタートした。約1分の簡単診断で、子どもを4つのタイプに診断。タイプ別に「やる気」を引き出すアドバイスなども掲載している。
ひとり親など対象「教育費サポートブック」無料送付
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
「Z世代」男女平等・堅実で保守的…Z世代会議調査
Z世代会議が実施した調査結果によると、「Z世代」の16歳～21歳は男女平等意識が高く、堅実で保守的な考えを持つ若者が多いことがわかった。また、SNSの使い方も年代により大きく変化することも明らかになった。
入学までの費用や食生活、保護者版「大学進学ガイドブック」
全国大学生活協同組合連合会は2018年4月2日、保護者版「大学進学ガイドブック」を掲載。入学までの準備や食生活、就職支援など7項目について、具体的な数字を交えて、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える。
ドリームエリア×NTT Com、子どもの危険を防ぐ「みもり」
ドリームエリアは2018年4月下旬、NTTコミュニケーションズのモバイル通信サービス「100円SIM」と、クラウド基盤「Enterprise Cloud」からなるIoTネットワーク基盤を活用した児童見守りサービス「みもり」の提供を開始する。
第12回キッズデザイン賞、東京都が審査料を全額補助
2018年4月2日、キッズデザイン協議会が主催する「第12回キッズデザイン賞」について、東京都が審査料を全額補助する「東京都審査料補助制度」正式決定した。
高校生の妊娠、公立高で2年間に2,098人把握
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
奨学金の返還義務、延滞者の事前認識は5割
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月30日、平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果を公表した。奨学金延滞者のうち、申込手続きを行う前に返還義務を認識していた割合は50.5％。無延滞者の89.1％に比べて、35.6ポイントの差があることがわかった。
