IoTBankは、安心して新生活を迎えられることを願って「新生活見守り支援」キャンペーンを開始し、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ2」本体を2022年2月1日~28日の期間、先着で5,000台無償提供する。
ベネッセコーポレーションの提供する「こどもちゃれんじ」は2022年1月28日から、自宅でも子供が生活リズムを保つことができるように、リアルタイムでコンテンツを提供する「オンライン幼稚園」を開園した。
月間400万アクセスの「無料 赤ちゃん名づけ(リクスタ)」Web、アプリは2022年1月19日、2022年の干支にまつわる「寅」「虎」のつく名前のランキング「2022年寅年にまつわる名前トレンドアクセスランキングベスト10」を発表した。
栄養バランスや消化の良さ、食べた後に眠くならないための食材選びなど、夜食や塾弁に最適なポイントを押さえた、5つのレシピ本を紹介。
UR都市機構は、国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5%から20%(減額上限4万円)に拡充する。
Luupは1月24日、東京湾岸エリア(豊洲・お台場・月島・勝どき)にて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始した。
“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
厚生労働省は2022年1月30日、近年耳にする機会が増えた「ヤングケアラー」に関する理解を深めることを目的としたシンポジウムをオンライン開催する。参加無料、事前予約不要。全国どこからでも厚生労働省の特設サイトにて視聴できる。
コロナ禍における大学生のメンタルヘルスの実態について、新入生のストレス状況は、2021年になり新型コロナウイルス感染症の感染拡大前(2019年)の水準に平均値上では戻ったことが、岐阜大学が2020年1月13日に公表した調査結果から明らかになった。
冬に多く発生するノロウイルス感染症には、アルコール消毒の効果があまりない。そのため消費者庁は、アルコール消毒に頼りすぎず、正しい手洗いと加熱でノロウイルスによる感染症や食中毒を防ぐよう「子ども安全メールfrom消費者庁」で呼びかけている。
ヤマハ発動機は、幼児2人同乗基準に適合した24型子供乗せ電動アシスト自転車「PAS Crew(パス クルー)」のリヤチャイルドシートとカラーリングを変更し、2022年2月14日に発売する。メーカー希望小売価格は17万8,200円(税込)。
環境省と国立環境研究所は、2011年1月より実施している子供の健康と環境に関して全国調査する「エコチル調査」で得られた成果や活用方法をわかりやすく伝えるために「第11回エコチル調査シンポジウム」を2022年2月20日にオンラインでライブ配信する。
ヤフーとLINEは、1995年に発生した「阪神・淡路大震災」から27年となる2022年1月17日、地震から命を守る初期行動を身に付ける「全国一斉シェイクアウト訓練」を実施する。
日本損害保険協会は2022年1月12日、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表したことを発表した。都道府県ごとに人身事故が多発した交差点の事故の特徴や状況、要因・予防方策等を紹介している。
AAR Japanは2021年12月1日から2022年2月10日までの期間、書き損じはがきや未使用切手で難民居住地に暮らす若者たちが就学するために必要な学用品等を贈る「難民の若者の未来を応援!書き損じハガキキャンペーン」を実施している。はがきや切手は郵送で募っている。
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)で安全性等の確認を進めているという。