京都大学は2018年1月10日、インフルエンザウイルスの遺伝の仕組みを解明したことを発表。インフルエンザウイルスの増殖機構の理解に大きな知見を与え、今後、ウイルスRNAの集合を標的とした新規抗インフルエンザ薬の開発に繋がることが期待されるという。
厚生労働省は平成30年1月10日、第52週(平成29年12月25日~31日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は17.88で、前週の12.87からさらに上昇した。都道府県別では、宮崎県の45.14がもっとも多く、全47都道府県で前週より増えている。
厚生労働省は平成30年1月5日、第51週(平成29年12月18日~24日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は12.87で、全47都道府県で前週より増加した。この1週間の推計受診者数は約66万人、今シーズンの累計は約158万人となった。
厚生労働省は、2017年12月11日から12月17日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は7.40で、全47都道府県で前週の報告数よりも増加。注意報の指標である10を超えた都道府県は10県にのぼる。
厚生労働省は、2017年12月4日から12月10日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.06で、長崎県が10.51ともっとも多い。全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は約20万人と推計される。
厚生労働省は2017年12月8日、第48週(11月27日~12月3日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は2.58人、患者報告数は12,785人となり、いずれも前週から増加した。推計患者数は、この1週間で約12万人、累計で約37万人となった。
厚生労働省は2017年12月1日、第47週(11月20日から11月26日まで)のインフルエンザ発生状況を発表。定点あたり患者報告数は1.47人となり、流行開始の目安である1.0人を上回った。首都圏では、東京都、神奈川県などで1.0人を超えた。
厚生労働省は平成29年11月27日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、異常行動に注意するよう通知。異常行動による転落などのリスクを低減するための具体的な対策を示した。
厚生労働省は2017年11月17日、第45週(11月6日から11月12日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は0.52で、沖縄県が3.78ともっとも多い。沖縄県を含む8県で流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超えた。
厚生労働省は平成29年11月15日、平成29年度(2017年度)「インフルエンザ総合対策」の専用ページをWebサイトに開設した。今シーズンのインフルエンザの発生状況、ワクチンや治療薬の確保状況、感染予防や治療などに関する情報をわかりやすく提供していく。
大阪府は10月18日、平成30年度(2018年度)大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。平成29年度入試からのおもな変更点では、インフルエンザなど罹患患者に対する追検査の実施、統合整備や改編による選抜実施校の変更などがある。
福岡県教育委員会は10月19日、平成30年度(2018年度)福岡県立高等学校入学者選抜要項とパンフレット「県立高校をめざすみなさんへ」をWebサイトに掲載した。すべての教科で学力検査時間を5分ずつ延長する。
厚生労働省は10月6日、季節性インフルエンザワクチンの供給について、製造予定量は昨シーズンを約256万本下回る2,527万5千本であると発表した。ワクチンを効率的に活用することが重要なことから、13歳以上は「1回注射」を推奨する。
厚生労働省は9月15日、平成29年第36週におけるインフルエンザの発生状況について公表した。定点あたり報告数の総数は899で昨年同期の約3.5倍、保育所・幼稚園・学校での患者報告数は137で昨年同期の約5.7倍となり、今季は例年より流行が早まる傾向がみられる。
東京都は9月14日、「平成30年度東京都立高等学校入学者選抜の実施要綱・同細目」を公表した。学力検査の実施日は平成30年2月23日。インフルエンザなどが原因で受検できなかった場合には、同年度から追検査が実施される。
東京都教育委員会は9月5日、都内公立学校において今季初めてのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖を発表した。大田区立小学校の1学級が、9月6日から7日までの2日間学級閉鎖の措置をとる。