埼玉県立松山高等学校は4月18日、インフルエンザ患者発生に伴い、学校閉鎖を行った。全学年を対象に、4月21日まで臨時休業とする。授業再開は4月24日予定。在籍者数966人のうち、閉鎖時の欠席数は101人にのぼり、登校罹患者数は25人だった。
東京都教育委員会は3月8日、東京都足立区において2月3日に回収された死亡野鳥より病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことから、都立学校などへの対応を公表した。学校で飼育する動物への適切な衛生管理などを求めている。
平成29年度公立高校入試でインフルエンザに罹患した生徒に追試を行ったのは、全国66都道府県市のうち秋田県や京都府など9府県市であることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成30年度以降は26府県市が対応する方向で検討中だという。
インフルエンザに罹患した生徒が受験機会を確保できるよう、文部科学省が各都道府県の教育委員会や私立学校などに通知を送っていたことがわかった。高校受験シーズン本番を前に、インフルエンザで受験できない生徒のため、別日程での追検査などを求めている。
埼玉県と千葉県は1月25日、インフルエンザの流行警報を発令した。平成29年第3週(1月16日~22日)の定点あたり患者報告数は埼玉県が38.51人、千葉県が37.90人に達し、国の警報基準値である30人を超えたため。前週より大幅な増加となった。
厚生労働省と国立感染症研究所は1月20日、平成29年第2週(1月9日~15日)のインフルエンザの発生状況を公表した。定点あたりの患者報告数は前週より多い15.25人。1週間の推計受診患者数は約99万人。保健所地域別では、全国36か所で警報レベルを超えている。
インフルエンザやノロウイルスによる食中毒が流行しやすい冬の時期に向けて、消費者庁は有効なウイルス感染予防策をまとめ、公表した。ウイルス感染予防には「石けんによる手洗い」「マスクの着用」が重要だという。
厚生労働省と国立感染症研究所は12月26日、第50週(12月12日~18日)のインフルエンザの流行状況を公表した。定点あたりの患者報告数は、前週より1.71人多い5.02人。43都道府県で前週より患者報告数が増えている。
大阪府は12月1日、11月21日~11月27日の期間にインフルエンザの定点あたり患者報告数が1.30人となり、流行シーズンに入ったと発表。東京都、神奈川県、愛知県など多くの都道府県が、すでに流行シーズンに入っている。
厚生労働省によると、11月7日~13日の1週間で、インフルエンザの定点あたり報告数が0.84人となり、流行開始の目安となる定点あたり1.0人に近づいた。東京都は11月24日、インフルエンザの流行が開始したと発表した。
毎年秋から冬にかけては、インフルエンザの流行シーズンだ。厚生労働省によると、10月31日~11月6日のインフルエンザ患者は2,903人で、昨年同期の約5.4倍だという。「政府広報オンライン」が発表したインフルエンザから身を守る方法を紹介する。
厚生労働省は、今冬のインフルエンザの専用サイトを開設した。また、「感染症エクスプレス@厚労省」は、感染症の通知や報道発表など役立つ情報を提供するメールマガジン。おもに医療従事者向けだが一般でも登録可能で、関心のある人に登録を呼びかけている。
東京都感染症情報センターは11月9日、インフルエンザの流行状況を発表。首都圏患者報告数は2015年度同時期の0.14に比べ、0.44ポイント高い0.58。11月初旬ながら、2015年12月14日~20日にあたる第51週と同等の報告者数を記録した。
厚生労働省は11月7日、平成28年第43週(平成28年10月24日~30日)におけるインフルエンザの発生状況について発表。定点当たり報告数総数は2,329で、昨年同時期の498に比べ約4.6倍の数値となった。
インフルエンザなど、予防接種における間違い(誤接種)が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。