子ども・若者の社会的自立を支援「東京都子供・若者計画」策定
東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。
【全国学力テスト】文科省、各校へ結果の取扱いや活用を提言
文部科学省は、平成27年度全国学力・学習状況調査結果の取扱いおよび活用について、各教育委員会や学校法人へ通知した。各学校などにおいて課題の検証や教育指導の改善に役立てることが重要としている。
【全国学力テスト】京都府好成績…小学校全教科で平均超え
文部科学省が8月25日に平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表したことを受け、京都府は8月28日に結果の概要を公表した。京都府小学校の全教科と、中学校の国語・数学が全国平均を上回った。
海外版「受験サプリ」Quipper Video、インドネシアで開始
リクルートマーケティングパートナーズの海外子会社であるQuipper Limited社は、新たにインドネシアにおいてオンライン学習動画サービス「Quipper Video」をスタートした。インドネシアにおける教育環境格差の是正がおもな目的。
茨城県、教職員から教育改善アイデア募集
茨城県教委は「教職員アイデアオリンピック」の募集を始めた。授業をおもしろくする方法、自治体の事業の活用法、学校の特色ある取り組みなど、教育をよくするアイデアを募るもの。
昆虫博士八木剛氏と150人が昆虫大捜査…兵庫9/22
兵庫県丹波県民局は、篠山市の丹波並木道中央公園で、9月22日、園内の昆虫を小学生までの親子150人で捜索するイベント「150人の昆虫大捜査線」を開催する。講師の昆虫博士のもと、昆虫を捜索、種類分けしながら、昆虫の生態や森の生態系を学ぶことができる。
【全国学力テスト】神奈川県・埼玉県が結果概要を公表
平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果から、神奈川県、埼玉県は各県の結果の概要を公表。神奈川県では、小学校が国語・算数で全国平均を下回った一方で、中学校は平均を上回った。
米ボーイング社の教育プログラム、120名を無料招待
科学技術館は、9月27日に米国ボーイング社の科学技術系人材育成プログラムを体験するイベント「ボーイングSTEMプログラムinジャパン～シアトル航空博物館がやってくる～」を開催する。対象は小学3～中学3年生。参加者120名を募集している。
鴨川シーワールド、小5・6「水族館でトレーナー体験」9/1より参加者募集
鴨川シーワールドは、10月3日～31日の期間中の土・日・祝（10月11日を除く）の9日間、小学5・6年生を対象としたトレーナー職業体験プログラム「ジュニアトレーナー」を開催するにあたり、9月1日より電話にて参加者を募集する。
おしゃれな女子中学生向け参考書…セシルマクビーと学研がコラボ
学研ホールディングスのグループ会社、学研教育出版は、ファッションブランド「CECIL McBEE（セシルマクビー）」デザインの中学生向け参考書「セシルマクビースタディコレクション」シリーズを8月15日に発売した。
「日能研全国テスト」小2～小5対象、参加無料10/25・11/1
日能研は小学2年生～5年生を対象とした「日能研全国テスト」を10月25日（小3～小5）と、11月1日（小2）に実施する。国語と算数のテストで、参加は無料。申込みは、インターネットもしくは電話で受け付ける。
京大生中心の家庭教師にスマホで無料質問「PASTA」…小中高生対象
コマンドエヌは、9月よりスマートフォンやパソコンを使って、京都大学の学生を中心とした家庭教師に無料で質問ができるサービス「PASTA」をスタートさせる。サービス開始にあたり、同社では現在事前利用者登録を行っている。
期間限定、「学びゲット！」にパンダコパンダが登場
学研パブリッシングと凸版印刷が共同開発した無料Web学習サービスの「学びゲット！」では8月10日より、「パンダコパンダ」が登場する算数・国語・英語問題などのチャレンジクイズを、期間限定で実施する。
米国最大の語学学校ELS、スーパーグローバル大学向け事業展開
ベネッセコーポレーションは、ELS Language Centers（ELS）のプログラムやカリキュラムを用いた課外英語教育プログラムを東北大学に提供することを発表した。対象者は、海外留学を目的とする意欲的な学生で、定員は年間300名程度。
子ども子育て総合研究所、代官山に初のアフタースクール開校
ミサワホームとコビーアンドアソシエイツが2014年に設立した「子ども子育て総合研究所」が、代官山に第一弾となる直営の学童保育施設「コビーアフタースクール＋（プラス）代官山」を開設、2016年3月に開校すると発表した。
文科省、全学校でESD実践を目指す…3つの取組提示
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
