運輸・旅行・宅配・映画…サービス業界57社を大学で体験
日本航空やジェイティービー、ヤマト運輸など、57社の“サービス現場体験”を取り入れる千葉商科大学サービス創造学部が、カリキュラム概要を発表。経産省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された同学部のビジョンなどを伝えた。
都庁の仕事を知ろう、現役職員による「都庁セミナー2016」12/10
東京都は、12月10日に「都庁セミナー2016」を東京ドームシティ プリズムホールにて開催する。これから就職活動を始める大学生に向けて、都庁や公務員の役割、各局の事業内容について紹介する。参加は無料だが、事前予約が必要。
テーマは就活、テレ朝1月期新ドラマは三浦友和と黒木瞳が共演
テレビ朝日では、来年1月期放送の新木曜ドラマとして「就活家族～きっと、うまくいく～」を放送することが決定。キャストには、三浦友和、黒木瞳、前田敦子、工藤阿須加といった豪華キャストが出演することもわかった。
業界初、新卒就活アドバイザー比較サイト「cocoriku」
ネオキャリアは、新卒就活アドバイザー比較サイト「cocoriku（ココリク）」の提供を開始した。人材紹介会社に所属する就活アドバイザーを、プロフィールや顔写真、得意な業界などから選ぶことができる。利用料は無料。
自動英語添削実現へ、オンライン学修ポートフォリオにAI
教育コンサルティング、システム開発事業を行うサマデイは、オンライン総合辞書「Weblio」を手がけるウェブリオと協働で、英語学習AI（人工知能）をオンライン学修ポートフォリオサービスに搭載するための取組みを開始する。
【高校受験2017】埼玉県の進路希望調査（10/1時点）市立川越3.91倍、大宮理数2.68倍など
埼玉県は平成28年10月31日、平成29（2017）年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査の結果（平成28年10月1日現在）を公表した。県内の公立高校全日制課程でもっとも倍率が高いのは、普通科では市立川越の3.91倍、専門学科・総合学科では大宮 理数科の2.68倍であった。
都内公立校の進学率、中高ともに過去最高…H28公立学校統計調査
東京都教育委員会は10月31日、都内公立学校の基本的事項を調査した「公立学校統計調査」の平成28年度結果をまとめ公表した。中学校卒業者の高校進学率は98.6％、高等学校卒業者の大学進学率は53.2％となり、過去最高を更新した。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」パンフレット作成
文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
母親の就業率は増加傾向…4歳児58.2％、中2生79.3％
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
大卒後3年以内離職率は3割以上、教育・学習業は約5割
厚生労働省は10月25日、新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）を公表した。大学卒の3割以上が3年以内に離職しており、30人未満規模の事業所においては、卒業3年後の離職率が5割を超えることが明らかになった。
建築家や宇宙研究者ほか多数登壇、中高生向け職業紹介セミナー
国際人育成支援協会は、2016年11月から2017年3月にかけて、中高生と保護者を対象にした職業紹介セミナー「21世紀の職業・君に未来の夢を」を開催する。多岐にわたる職種の現役社会人が登壇予定。参加無料。申込み先着順に、各回定員は40名。
子どもの誕生日は休日に…CyberZが新複利厚生を導入
CyberZは、社員の子どもの誕生日が休暇になる福利厚生制度「キッズホリデイ」を導入する。社員の育児支援を強化し、今後増加が予想される父親・母親社員のワークライフバランス充実と長期間働ける会社づくりを推進する。
2016年3月卒の初任給、大卒21万円台…院卒・技術系は新記録
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月13日、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。大学卒の初任給は、事務系21万3,892円、技術系21万3,677円。初任給を引き上げた企業が半数以上を占め、大学院の技術系は調査開始以来、初の23万円台を記録した。
OECD諸国、若者の15％がニート…日本は低下傾向
OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。
就活費用は全国平均16万円、地方学生の交通費負担大きく
2017年卒業見込みの大学生を対象に行った就職活動実態調査によると、全国平均で約16万円の就活費用がかかり、地方学生を中心に交通費の負担が大きいことが明らかになった。
2016年度上半期の倒産件数、バブル以来26年ぶりの低水準
東京商工リサーチが発表した2016年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.8％減の4217件と、8年連続で減少し、バブル景気時の1990年度（3070件）に次ぐ26年ぶりの低水準にとどまった。
