H29年3月卒、就職内定取消しは24事業所86人
厚生労働省は9月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」を発表。平成29年3月に大学や高校などを卒業し、4月に就職予定だった者のうち、内定取消しを受けた人数を公表した。24事業所で86人が内定取消しを受けていた。事業所名の公表は5件。
実就職率ランキング、卒業生1,000人未満の大学1位は？
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月14日、卒業生100人以上1,000人未満の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は就職率100％の「大阪総合保育大学」だった。
若手起業家4名とビジネスプラン作り…教育と探求社9/24
教育と探求社は9月24日、学生が若手社会起業家と未来を語り合い、社会変革を起こすビジネスを生み出す「ソーシャルイノベーションコース」を渋谷で開催する。対象は、中学生・高校生・大学生。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
2018年卒の就活、漢字1文字で表すと…1位は5年連続のあの字
出産（育児）を希望する女子学生が企業を選ぶ際、「育休制度」や「時短勤務制度」に関心が高いことが、マイナビ学生就職モニター調査の結果からわかった。2017年の就職活動を表す漢字の1位は5年連続で「楽」だった。
「司法試験」合格者の進路は？難易度推移や合格のカギ…伊藤塾が徹底解説
9月12日、平成29年司法試験の最終合格者が発表された。司法試験に詳しい「伊藤塾」司法試験科に、司法試験のポイントや難易度の推移、注目される合格者の進路について聞いた。
平成29年司法試験、1,543人が合格…最高年齢は71歳
法務省は9月12日、平成29年（2017年）司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,543人で、平成28年の1,583人と比較して40人減。受験者数5,967人に対する合格率は25.86％だった。合格者の最高年齢は71歳だった。
インターンシップ・職場体験、企業側のメリットと留意点は？東商
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
実就職率ランキング2017、Top5は西日本の大学
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月7日、卒業生1,000人以上の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は「金沢工業大学」で、工学系大学や就職に有利な資格が取得できる学部がメインの大学が上位に入った。
入社の条件はアプリの暗号解読、英ジャガー・ランドローバー
英国のジャガー・ランドローバーは9月4日、「ゴリラズ・アプリ」の暗号を解読すれば、同社への就職の機会を提供すると発表した。
九大の部活が一般社団法人設立、企業から寄附金募る
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
「バスタ新宿」地域別利用者数1位は甲信方面
国土交通省は9月1日、開業1年後の「バスタ新宿」の利用状況を公開。累計利用者は1,000万人を突破し、1日の平均利用者数は2.8万人だった。トイレやベンチの増設など、待合環境の改善を進め、今後さらに利便性を向上させる目的。
家族留学を手引き、新居日南恵代表「manma」法人化…事業拡大へ
学生任意団体manmaは9月1日、法人化を発表。出産を控えた父親（プレパパ）と母親（プレママ）世代の若者が子育て家庭に「留学」し、家庭と仕事について話を聞く機会を提供する「家庭留学」事業を継続展開する。代表は新居日南恵氏。
大阪市、まちづくり＆仕事体験「OSAKA☆みらいシティ」11/5
大阪市は、まちづくり・職業観育成体験学習事業「OSAKA☆みらいシティ」を開催するにあたり、市内在住の小学生を対象に参加者を募集する。11月5日に仕事体験をするほか、まちの仕事やルールを考える事前学習やイベントを振り返る事後学習も行う。
子どもの自殺防止対策「推進した方がいい」6割
東京都は8月29日、「自殺対策に関する意識」についてのアンケート結果を公表した。回答者の45.3％が、これまでに自殺またはそれに近いことを考えたことがあると回答。また、60.1％が小・中・高校生を対象に自殺防止対策を推進した方がよいとしている。
企業における女性登用、管理職は平均6.9％…社長の性別で差
帝国データバンクは8月15日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査」を公表。企業の女性管理職の割合は平均6.9％、役員は平均9.3％。企業の半数以上が「保育・幼児教育などの向上」「待機児童の解消」を重要視していることがわかった。
大学授業料「出世払い」と「教育国債」、政府“あわせ技”に賛否両論
議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。
