【2017年重大ニュース-大学生】指定国立大学法人が誕生、定員増抑制や無償化で激論
大学生や短期大学生、専門学校生、高等専門学校生の学びや生活、高大接続改革に関わる話題や大学経営、就職活動戦線など、リセマムが選ぶ2017年の「大学生」重大ニュースを発表する。
子・孫に勤めてほしい企業…3位トヨタ、2位地方公務員、1位は？
子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」であることが、リスクモンスターが2017年12月28日に発表した調査結果より明らかになった。
授業見学や研修体験、教員志望者向け「東京の学校見学会」全6回
東京都教育委員会は、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」を平成30年（2018年）2月に全6回開催する。都内の公立小中学校や教職員研修センターを訪問し、授業見学や研修体験などを行う。申込みはWebサイトまたはFAXにて受け付ける。
西日本JRバス、学生向けに夜行バス割引キャンペーン
西日本ジェイアールバスは、2018年2月1日～3月31日の期間、学生を対象に京阪神～横浜・東京間の3列シート夜行バスが割引価格で利用できる「新生活応援キャンペーン」を実施する。通常の学生割引運賃からさらに500円割り引く。
H30年度卒業者の就活、東大「秩序ある対応」企業に協力求める
東京大学は平成29年12月13日、平成30年度の東京大学卒業・修了予定者（平成31年3月卒業・修了予定者）の就職・採用活動について、要請を行った。就職問題懇談会の「申合せ」に基づき、秩序ある対応を行うと表明しており、経団連非加盟の企業も含めて各企業に協力を求めた。
最短6か月で就職対策、EF「エアライン留学プログラム」開講
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）は、航空業界への就職希望者を対象とした「エアライン留学プログラム」を2018年4月に開講する。最短6か月で、航空業界に特化した専門用語などを学習できる。
2018年卒 超上位大生「就職企業人気ランキング」1-5位はすべて商社
就活サイト「レクミー」で、「2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」を実施し、上位100社を発表した。1位～5位はすべて商社となり、1位「三菱商事」、2位「三井物産」、3位「伊藤忠商事」となった。
国家公務員採用総合職試験2017、教養区分に135人合格…倍率20.8倍
人事院は平成29年12月8日、平成29年度（2017年度）国家公務員採用総合職試験（大卒程度）教養区分の合格者を発表した。合格者数は135人で、このうち女性は26人で19.3％を占める。倍率は20.8倍だった。
高卒認定試験、合格者は前年度比677人増の5,117人
文部科学省は平成29年12月7日、平成29年度（2017年度）第2回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比199人減の10,912人が受験し、高卒認定試験合格者は前年度比677人増の5,117人であった。
2018年卒大学生、文系もプログラミングほかIT系スキル保有
大学成績センターは2017年12月4日、2018年卒「履修履歴データベース」登録者の調査結果を公表した。IT系スキル保有者は文系学部にも多数存在し、「プログラミング」のほか「微分積分」「線形代数」などの数理系科目を取得している文系学生が多いことがわかった。
2017年の平均年収ランキング、職種・業種ともに1位は…DODA調査
約29万人のデータに基づく2017年の平均年収は418万円で、職種・業種のランキングではともに金融分野が1位にランクインしたことが、DODAの調査結果より明らかになった。投資銀行業務の平均年収は855万円だった。
親子で参加する「就活準備セミナー」愛知・東三河1/13
愛知県の東三河総局は、東三河地域における学生の円滑な就職活動を支援することを目的に、2018年1月13日「親子就活準備セミナー in 豊川」を開催する。大学生、短大生、専門学生および保護者を対象に先着30名を募集。参加無料。
H30年度国家公務員採用、総合職・一般職試験の日程を発表
人事院は平成29年12月1日、平成30年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）および一般職試験（大卒程度試験）の日程を発表した。総合職試験・一般職試験とも、申込みはインターネットで受け付ける。
体育会学生向け就活講座「アスリートキャリアゼミナール」
アスリートプランニングは、2019年3月卒業予定の体育会学生向け就活講座「Athlete Career Seminar（アスリートキャリアゼミナール）」を開講する。
帰国生の約9割「留学経験が就活にプラス」トビタテ！留学JAPAN調査
留学帰国生の89.2％が「留学経験が就職活動に良い影響を与えた」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」が行った調査結果により明らかになった。留学経験が志望業界や企業に変化をもたらしている割合も65％以上にのぼった。
東京都公立学校教員志望者向け個別相談会12/17、現役教員が直接回答
東京都教育委員会は平成29年12月17日、東京都公立学校教員志望者向け「個別相談会」を開催する。参加者全員に向けた全体説明のほか、公立学校の現役教員が相談を受け付ける。1日2回開催され、定員は各回400名（先着順）。参加希望者は、事前に専用フォームから申し込む。
