「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」パンフレット作成
文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
母親の就業率は増加傾向…4歳児58.2％、中2生79.3％
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
大卒後3年以内離職率は3割以上、教育・学習業は約5割
厚生労働省は10月25日、新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）を公表した。大学卒の3割以上が3年以内に離職しており、30人未満規模の事業所においては、卒業3年後の離職率が5割を超えることが明らかになった。
建築家や宇宙研究者ほか多数登壇、中高生向け職業紹介セミナー
国際人育成支援協会は、2016年11月から2017年3月にかけて、中高生と保護者を対象にした職業紹介セミナー「21世紀の職業・君に未来の夢を」を開催する。多岐にわたる職種の現役社会人が登壇予定。参加無料。申込み先着順に、各回定員は40名。
子どもの誕生日は休日に…CyberZが新複利厚生を導入
CyberZは、社員の子どもの誕生日が休暇になる福利厚生制度「キッズホリデイ」を導入する。社員の育児支援を強化し、今後増加が予想される父親・母親社員のワークライフバランス充実と長期間働ける会社づくりを推進する。
2016年3月卒の初任給、大卒21万円台…院卒・技術系は新記録
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月13日、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。大学卒の初任給は、事務系21万3,892円、技術系21万3,677円。初任給を引き上げた企業が半数以上を占め、大学院の技術系は調査開始以来、初の23万円台を記録した。
OECD諸国、若者の15％がニート…日本は低下傾向
OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。
就活費用は全国平均16万円、地方学生の交通費負担大きく
2017年卒業見込みの大学生を対象に行った就職活動実態調査によると、全国平均で約16万円の就活費用がかかり、地方学生を中心に交通費の負担が大きいことが明らかになった。
2016年度上半期の倒産件数、バブル以来26年ぶりの低水準
東京商工リサーチが発表した2016年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.8％減の4217件と、8年連続で減少し、バブル景気時の1990年度（3070件）に次ぐ26年ぶりの低水準にとどまった。
教育業の労働時間増加、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
子育て経験生かそう、大手4社ほか新資格「幼児教育トレーナー」設立
幼児教育業界大手4社と日本子育て支援協会は、「幼児教育トレーナー」資格制度を共同で新設する。10月29日から講座を開始し、資格取得者はめばえ教室、小学館の幼児教室ドラキッズ、講談社すこやか教室、ミキハウスキッズパルの4社で幼児教室講師として勤務できる。
愛知県、女性のキャリアを考える「ジョシゴト応援ノート」配布
愛知県は10月3日、大学生向けのハンドブック「女子×仕事 ジョシゴト応援ノート」を作成し、内容を公開した。女子大学生が就職やキャリアを考える際に役立つ情報をまとめた冊子で、今後県内の49大学に配布されるほか、一部の大学ではセミナーを開催予定だという。
H29年度卒業予定者の就活、申合せを各大学に通知
文部科学省は9月29日、就職問題懇談会が定めた「平成29年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」をWebサイトに掲載した。平成28年度卒業者の採用選考活動の開始時期が6月となることを受けたもので、各大学等へ周知を行っている。
若者視点で神戸を語ろう、学生100人ワークショップ11/27
神戸市では、11月27日に開催する「神戸の未来をつくる 学生100人ワークショップ」の参加大学生を募集している。自分の関心のあるテーマについて神戸市の課題を主体的に考え、アイデアを出し合う。
年収格差は英語力にあり、外資系では63.2％が格差感じる
テンナイン・コミュニケーションは、英語格差に関する意識調査レポートを7月15日～21日にWebサイト上で実施した。対象は、部下の人事評価、または人事に関わっている一般企業の経営者・役員および会社員200名。
就職に力を入れている大学ランキング、1位は7年連続
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月22日、就職に力を入れている大学ランキングを発表した。進路指導教諭おすすめの大学は、7年連続で明治大学が1位に輝いた。
