インフルエンザ、大阪や京都で増加…学級閉鎖も
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
大学生中心のフォーラム「いのち輝く未来へ」11/20
inochi 未来プロジェクトと学生支部inochi WAKAZO Projectは2022年11月20日、「inochi WAKAZO Forum 2022～情熱で、いのちを輝かそう。～」を大阪市の中之島会館にて開催、YouTube配信する。中高生・高専生・大学生が医療や生きること、未来について語る。
都内公立学校、今季初インフルエンザ学年・学級閉鎖
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置（学年・学級閉鎖）がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季（2022年9月5日～2023年9月3日）初めて。
【受験生ママ対談】受験直前、先輩ママが教える「勝つ」ための体調管理3選PR
今年も感染症が心配な季節に。そこで、中学・高校の受験を経験したご家族に集まっていただき、受験前に実際に行っていた体調管理方法について聞いた。
子宮頸がん予防、2023年4月より「9価ワクチン」定期接種へ
子宮頸がんを予防するHPVワクチンについて、厚生労働省は2022年11月8日、より効果が高いとされる「9価HPVワクチン」の公費による定期接種を2023年4月より開始する方針を決めた。
4歳以下のコロナワクチン接種「推奨」日本小児科学会
生後6か月から4歳の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種について、日本小児科学会は2022年11月2日、「接種を推奨する」との考えを示した。メリットがデメリットを上回ると判断し、基礎疾患のある小児に限らず、健康な小児にもワクチン接種を推奨するとしている。
子供の声を聴く「ベネッセこども基金MeetUp」11/19
ベネッセこども基金は2022年11月19日、オンラインイベント「子どもの声を聴くってどういうこと？ 子どもの権利と子どもアドボカシー」を開催する。子供の声を聴き、子供の意見を尊重する姿勢や方法を学ぶ。参加無料。参加者を募集する。
子供の教育格差縮小へ…足立区・鳴門市で感動体験プログラム
ソニーグループと放課後NPOアフタースクールは、子供の教育格差縮小に向けて、テクノロジーやエンタテインメントを活用したSTEAM分野のワークショップを届ける「感動体験プログラム」より、「長期プログラム」を、東京都足立区と徳島県鳴門市で展開する。
ID学園高等学校「ウェルビーイング特別講座」10/31
広域通信制高校のID学園高等学校は、幸福学研究の第一人者である前野隆司氏を講師に招き、「高校生向け ウェルビーイング特別講座」を2022年10月31日にオンラインで開催する。
首元から足元まで包む「自転車用ブランケット」10/26発売
冬の送り迎えに大活躍する「首元から足元まですっぽり 自転車用防寒ブランケット」が、kukka ja puu（クッカヤプー）から2022年10月26日に発売された。従来品より生地とカラーをリニューアル。ピンク・ベージュ・ブラックの全3色展開。
10代LGBTQの48％が自殺を考え、14％が自殺未遂を経験
ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
10月20日「リサイクルの日」不要品回収でワクチン支援を
UNICEFと協力して途上国の子供たちにワクチン支援を行う「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」（以下、JCV）では、10月20日の「リサイクルの日」にあわせて、不要品回収によるワクチン支援を呼びかけている。
ファイザー、小児用オミクロン株対応ワクチン厚労省に承認申請
ファイザーとビオンテック（BioNTech SE）は2022年10月13日、5～11歳の小児に対するオミクロン株対応のCOVID-19ワクチンを厚生労働省に承認申請（承認事項一部変更申請）したと発表した。12歳以上に続き、オミクロン株対応ワクチンの承認と接種開始を目指す。
正しい姿勢で使える子供向け「多機能フレームデスク」発売
着席時の姿勢を正し、子供ロコモを防ぐ、子供向け学習机「多機能フレームデスク」が発売された。垣根をコンセプトとしたオフィス家具「KAKINE」を展開する伊藤工業が開発し、子供のうつむき姿勢を防ぐ。
小中学生の4割「視力矯正」約2割は視力悪化の対策せず
ロート製薬は「子供の生活と目に関する調査」を実施し、結果を公開した。小中学生の約4割が視力矯正しており、6割以上の親が「学力」と同等に子供の「視力」を気にしている。一方で約2割は子供の目を悪くしないための対策を何もしていないことが明らかとなった。
ゲーム障害への対策は必要…研究会が大規模調査の中間発表
記者発表は約1時間行われ、取材メディアには47ページにわたって詳細が記された調査報告資料が配布されました。
