弘前大、2021年度も「100円昼食・夕食」で学生支援
弘前大学は2021年4月14日、新年度も「100円昼食・夕食」を実施し学生支援を行うことを公表した。「100円昼食・夕食」は4月19日から8月6日まで期間限定で販売する。
厚労省「新型コロナワクチンQ＆A」特設サイト開設
厚生労働省は、新型コロナワクチンに対する疑問や不安持つ国民に向けて、わかりやすい情報を届ける特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を2021年3月31日に公開した。
学校向け「オンライン健康相談」5/1より夜時間に変更
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
子供向け、目の健康啓発マンガ公開…日本眼科医会
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん！」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
東京外大は予防徹底、東大は新入生のみの入学式…「まん延防止」4/12から適用
東京都や京都府、沖縄県の3都府県は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が2021年4月12日から始まった。実施区域の東京外国語大学や琉球大学は学生に向け、大人数の会食を控えるなど、感染防止対策を呼び掛けている。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
阪大・行動レベル引き上げ、大阪市立大・学長メッセージ…大阪府「医療非常事態宣言」発出
大阪府は2021年5月5日まで「医療非常事態宣言」を発出しており、大阪大学は行動基準レベルを一部引き上げ感染症拡大防止に取り組む。近畿大学は、対面授業の割合を減らしオンライン授業を増やすため1週間の臨時休講の措置を取る。
途上国の子供たちを救え…豊田通商など3社協業のワクチン輸送車、WHO認証を取得
豊田通商は、トヨタ自動車およびBメディカルシステムズと協業するワクチン保冷輸送車について、世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を取得したと発表した。認証登録会社は豊田通商で、ワクチン保冷輸送車でのPQS取得は世界初となる。
【大学受験2021】東北大「入学式」延期、山形大は中止…コロナ対応
東北大学は2021年3月26日、2021年度（令和3年度）の入学式の延期を公表した。宮城県では新型コロナウイルス感染症の感染者急増し、予断を許さない状況のため。隣県の山形大学はすでに中止を決めている。
早稲田大・名大・阪大など、1年遅れで「2020年度入学式」挙行
早稲田大学は2021年4月3日、2020年度の入学式を挙行する。名古屋大学や大阪大学も実施することを公表、慶應義塾大学は対面型の特別イベントを開催する。新型コロナウイルスの影響で中止していた入学式を各大学は、1年遅れで祝いの機会を設ける。
若者の半数以上がコロナ禍で閉塞感、オンライン授業でもストレス
日本財団は2021年3月25日、第35回「18歳意識調査」結果を公表した。半数以上がコロナ禍で閉塞感を感じ、オンライン授業などを体験した人の7割以上がストレスを感じたと回答。緊急事態宣言下で若年層が強いストレスや閉塞感を感じている実態が浮き彫りになっている。
大学と自治体が連携するPCR検査体制…文科省が事例公表
文部科学省は2021年3月22日、「大学と自治体が連携して地域における検査体制の整備等に取り組む事例」を更新した。東日本大震災の経験に基づいた東北大学の対応など、大学と地方自治体などが連携してPCR検査に取り組む事例について、写真を交えて紹介している。
日本小児保健協会が提言「With コロナ時代の子どもの食事」
日本小児保健協会栄養委員会は2021年3月16日、子どもの栄養に関する提言「With コロナ時代の子どもの食事」をWebサイトで公表した。コロナ禍でさまざまな制約がある現状の中、子どもたちの望ましい食生活の維持や改善に役立ててほしいとしている。
GIGAスクール構想、本格運用に向けチェックリストなど公開
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
非接触で手洗いできる、学校向け自動水栓…コロナ禍で増産
バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。
文科省、経済的に困難な学生に対する支援依頼…大学の好事例も
文部科学省は2021年3月5日、全国の大学・短大・専門学校などを管轄する自治体や法人等に対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援についての依頼を文書で通知した。大学が独自に行った支援事例の紹介と合わせ、Webサイトでも公開している。
