東京都、神奈川県、埼玉県は2019年12月11日および12日、都県内のインフルエンザの定点あたり報告数が基準値10人を超えたため、流行注意報を発令した。今後、大きな流行へと拡大する可能性があるため、インフルエンザの予防と拡大防止に注意するよう呼びかけている。
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
PC・スマートフォン向けサービスを運営するイオレは、「風邪・インフルエンザ予防対策」についてのアンケートを実施。受験生のいる家庭の風邪・インフルエンザ予防対策は、「乾燥対策」「ウイルス除菌」がポイントとなっているのがわかった。
医療機関の多くが休診となる年末年始。子どもが「急に熱を出した」「頭をぶつけた」など、いざという時に役立つ電話相談「#8000」や新たな取組み「AI救急相談」などを紹介する。
大阪ガスは2020年2月15日、CSR活動の一環として、教育・保育・行政関係者を対象にした「第14回食育セミナー」を hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)で開催する。参加無料。申込みは2020年2月6日まで。
東京都は2019年12月5日、水痘(水ぼうそう)の患者報告数が第48週(2019年11月25日~12月1日)に注意報基準を超えたと発表した。都内31保健所のうち、文京や江東区など8保健所地域で注意報レベルにあり、ワクチン接種や咳エチケットなど感染予防を呼びかけている。
ウェザーニューズは2019年12月5日、2020年花粉シーズンの「第二回花粉飛散傾向」を発表した。西・東日本の飛散ピークは2020年2月下旬から、飛散量は全国平均で平年比85%程度と予想している。
ホンダは12月4日、年末年始の帰省やUターンのドライブ時に思わぬ脱水状態に陥らないよう、給水の重要性を訴えるミネラルウォーター入りのPETボトルを制作するとともに、ホームページなどを通じて啓発活動を始めたと明らかにした。
訪問型病児保育事業を展開するフローレンスは、提携する「マーガレットこどもクリニック」にて、都内のひとり親子家庭の親子などを対象に1人1,000円(税込)でインフルエンザの予防接種を実施している。予約は病院のWebサイトで受け付けている。
厚生労働省は2019年11月29日、第47週(2019年10月18日~24日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は3.11人で、前週の1.84人より増加。46都道府県で前週より増えており、最多は北海道の10.12人であった。
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
関東学院大学陸上競技部は2019年12月7日、小学生を対象とした「走り方教室」を横浜・金沢文庫キャンパスで開催する。走り方の基礎を学べるほか、「小学生アスリートのための栄養講座」も行われる。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
「ゲーム障害や依存症を治療するためのガイドラインはほとんどなく、今後、調査結果を治療に生かしていきたい」
厚生労働省は2019年11月22日、第46週(11月11日から17日まで)分のインフルエンザの発生状況を発表。定点あたり報告数は1.84人で、前週の定点あたり報告数 1.03人より増加した。
ライオンは、眼科専門医を対象に行った「ライオン・スマホ時代の角膜上皮障害実態調査」を2019年11月15日に発表し、6割以上の眼科医が「角膜上皮障害を伴うドライアイ患者」が、スマートフォンが普及し始めた10年前に比べて増えていると認識していることが明らかになった。
小中学生の子どもを持つ母親は、勉強より「体づくり」への関心が高いことが、雪印メグミルクが発表した調査結果より明らかになった。特に「身長を伸ばすこと」への関心が高く、男の子の母親の約9割が「子どもの身長は父親以上であってほしい」と考えていた。