小中一貫教育支えるコミュニティ・スクール設置促進を提言
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について（第1次報告）を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
【高校受験2015】長崎県、進学希望状況発表…長崎西（理数）1.43倍など
長崎県は11月7日、県内の中学校および特別支援学校中学部の中学3年生を対象とした公立高校進学希望状況調査の結果を発表した。進学希望倍率がもっとも高いのは、長崎工業（機械科）2.63倍であった。
専門学科高校の魅力満載「神奈川県産業教育フェア2014」11/15・16
神奈川県教育委員会などが主催する、県内専門学科高校に在学する生徒が一堂に会する高校生の祭典「第17回神奈川県産業教育フェア2014」が、11月15日・16日の2日間にわたり開催される。事前申込みは不要で入場無料。
子育て支援制度、「不満」が過半数超
現行の子育て支援制度に不満を感じている人が過半数を超えることが、日本生活協同組合連合会の調査結果から明らかになった。「子どもを事件・事故や非行から守る活動に地域住民がもっと参加した方がよい」と考える人は75.4％に上った。
子どもの疑問、解決してきたかどうかが年収に影響
子どものころに疑問を解決することが、将来の年収に影響を与えることが、文響社が実施した調査結果からわかった。年収500万円以上の割合は、子どものころに疑問を「解決した人」30.9％に対し、「解決しなかった人」は20.3％と、差が出た。
文科省、春期インターンシップ生の募集開始…中学生から応募可能
文部科学省は、中学生から大学・大学院生までを対象とした「2014年度春期インターンシップ」を2015年2月9日から実施すると発表、参加する学生・生徒を募集している。
離島を離れる高校進学者対象に携帯電話と月額利用料を無償化、沖縄セルラー
沖縄セルラー電話は11月6日、沖縄県内の離島を離れて高校へ進学する生徒を対象に携帯電話の端末を無償提供し、月額利用料金を免除する「離島ケータイ奨学金」制度を新設する。2015年度は、30人の採用を予定している。
【中学受験】西村則康氏に聞く、入塾前準備と塾選びのポイント
塾選びから、受験生である子どもに対する親の関わり方について、30年以上中学・高校受験指導の実績をもち、「塾ソムリエ」として活躍中の西村則康氏の助言をもとに、一緒に考えてみたい。
マイナビ、先輩リケジョと話す女子中高大生対象イベントを11/24開催
マイナビが展開する会員制プロジェクト「MY FUTURE CAMPUS（MFC）」は、理系女子向けのキャリアイベント「理系女子の選択とキャリア」を11月24日、パレスサイドビル・マイナビルーム（東京都千代田区）で開催する。
毛利衛氏をインタビュー取材する小中学生向けクリスマスイベント12/21開催
マスターカードは、同カード会員とその子どもを対象としたクリスマス・スペシャル・イベント「宇宙飛行士の毛利衛さんにインタビューしよう！」を12月21日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で開催。
北九州市教委、中3向け無料の学習塾…英進館と連携
北九州市教育委員会は民間の学習塾と連携して、中学3年生を対象に土曜日や長期休業期間中に無料で補充学習を行う「中学生ひまわり学習塾」を10月中旬よりモデル的に実施している。基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るのが目的。
愛教大天文台11/22に一般公開、アンドロメダ銀河の観望や天文工作教室など
愛知教育大学は、星空観望会や天文工作教室などを行う、「愛知教育大学天文台 第98回一般公開」を11月22日に開催する。参加は無料、申し込み不要。
「もっと基礎学習を」…神奈川県知事、小中学生に向けメッセージ
神奈川県の黒岩祐治知事は11月5日、県内公立小中学校の全児童・生徒に向けメッセージを発表した。全国平均を下回る科目のあった全国学力・学習状況調査の結果を受け、もっと基礎・基本の学習をしてほしいとの願いを伝えるという。
【高校受験2015】滋賀県立高校の募集定員、前年度比120人減
滋賀県教育委員会は11月5日、平成27（2015）年度滋賀県立高校第1学年の募集定員を発表した。全日制の募集定員は、前年度比120人（3学級）減の10,560人。八日市で1学級増やす一方、北大津、玉川、野洲、長浜農業の4校で1学級ずつ削減する。
日本初上陸「NASA教育プログラム」日本工業大学駒場中学校にて開催
日本工業大学駒場中学校では、11月15日（土）に同校が日本初の試みとなる「NASA教育プログラム」を開催する。当日は、同校生徒とともに受験生や保護者も参加できる。
新築の75.4％が「木の学校」、国産材使用は6割以上…文科省調べ
文部科学省は、平成25年度の公立学校施設の木材利用状況について調査し、取りまとめて公表した。新しく建築された学校のうち75.4％が木材を使用した「木の学校」で、うち20.5％が木造施設だった。整備に使用された木材の6割以上が国産材を使用していた。
