ベネッセコーポレーションは3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し受講費や購読料を2011年9月までの期間無料にする特別支援制度について発表した。
東京都は3月28日、中学生の職場体験事業「わく(Work)わく(Work)Week Tokyo」における平成22年度の報告書をホームページに公開した。
佐鳴予備校を運営する株式会社さなるは、東北関東大震災による被災地域の小・中・高生の在宅学習用に、インターネット映像授業配信システムを利用した映像授業を無料配信を行うと発表した。
文部科学省は3月28日、「学校教育の情報化に関する懇談会」の議事概要(第2回〜第8回)を公開した。
新潟県は3月28日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない県内へ避難してきた小・中学生の就学について発表した。
関西国際空港では、「おおさかカンヴァス推進事業」の作品展示や日本航空とのコラボレーションによる「JALありがとうジャンボ in KIX」が開催されている。
全国私塾情報センターは3月28日、「子どもに通わせる塾」に関する意識調査の結果を公表した。
日本ユニセフ協会(国連児童基金)は3月25日、東日本大震災で被災した子どもたちのために「ユニセフ ちっちゃな図書館」プロジェクトをスタートした。被災地へ送る絵本や児童書などを募っている。
Bunkamuraザ・ミュージアムでは、「フェメール(地理学者)とオランダ・フランドル絵画展」を開催している。
熊本県図書工作・美術教育研究会は、文部科学省委託・教育情報化促進モデル事業として「Webこども美術館」を公開している。
福島県教育委員会は、「東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ」と題し、子どもの転入学の扱いについて説明している。
東京都教育委員会は3月24日、「平成22年度 小1問題・中1ギャップの実施調査」について発表した。
公立学校による被災地の児童・生徒の受入れについて、連日発表されているが、私学も、受入れに向けて動き出した。
原子力教育を考える会が運営する「よくわかる原子力」内のキッズページでは、小中学生向けの原子力や放射線に関する情報を掲載している。
鳥取県教育委員会は、被災地域の児童生徒等の就学機会を確保するため、高等学校、特別支援学校、中学校、小学校で転入学の受付けを開始した。
宮城県教育委員会は3月23日、平成23年度宮城県公立高等学校入学者選抜合格者一覧ページを公開し、一部の高校の一般入試の合格者番号を掲載した。