教職員向け情報共有サイトの運用開始、国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
英進館、学童保育事業に参入…2015年春に第1校を福岡市内に開設
九州で総合学習塾を展開する英進館は、学童保育事業に参入すると発表。2015年春、福岡市早良区に「英進館アフタースクール」の第1校「藤崎校」を開設し、12月から1月にかけて体験説明会を実施する。
ICT教育、保護者の6割が「聞いたことがない」
ICT教育に対する保護者の認知度は低く、6割が「聞いたことがない」と回答し、5割がICT教育に不安を感じていることが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が12月10日に発表した「保護者のICT教育認識調査」結果より明らかになった。
【高校受験2015】兵庫県の進学希望動向調査、神戸高校（総合理学）は3倍
兵庫県教育委員会が11月に実施した「平成27（2015）年度高校進学希望者動向調査」の結果によると、県内公立高校進学希望者は85.3％に上る。学校別では、神戸高校（総合理学）が定員40人に対して希望者数122人で、倍率3.05倍となった。
【高校受験2015】福岡県、昨年との変更点…学力検査問題の冊子化など
福岡県は平成27（2015）年度県立高等学校入学者選抜より、文字や図を見やすくするため、学力検査問題の用紙を冊子化する。また、検査時間の変更や、西田川高校で個性重視の特別試験を新たに実施するなど、昨年との変更点を掲載している。
Asuka Academy、海外のICT教育動向セミナーを1/30開催
Asuka Academyは、学校や企業などの教育に携わる人を対象としたセミナー「グローバルな学びの最前線－教育現場および企業におけるICT活用教育の現状と未来－」を2015年1月30日（金）に開催する。参加費は無料で、事前申込が必要。
【中学受験2015】来春開校の札幌開成…男子11倍、女子10.1倍の高倍率
札幌市教育委員会は12月12日、平成27（2015）年度に開校する市立札幌開成中等教育学校の出願状況を発表した。160人の募集人員に対し、1,688人が出願し、男子は11.0倍、女子は10.1倍の高倍率となった。
東大合格者に聞く12月の過ごし方、理系編
センター試験まで残り約1か月、入試まで追い込みの時期となった。東大合格者は受験前の12月をどのように過ごしたのか、理科I類合格者で現在工学部2年生の足立務さん（仮名）に12月の過ごし方について聞いた。
衆院選2014、各党の子育て・教育関連支援策などまとめ
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月14日投票の日程で行われる。投票日を翌日に控え、各党の子育て支援策や関連調査結果をまとめた。
日本マイクロソフトなど、プログラムを自分で書く楽しさを女子中高生に伝授
日本マイクロソフトとライフイズテックは、東京都世田谷区の私立戸板中学校・女子高等学校で12月12日、「女子中高生向けプログラミング講座」を実施。参加した生徒は、社員らのサポートのもとプログラミングを体験した。
【インフルエンザ14-15】44都道府県で増加、597施設で学級閉鎖
厚生労働省は12月12日、第49週（12月1日-7日）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は17,192件、定点あたり報告数は3.49となり、44都道府県で前週よりも増加がみられた。
【年末年始】「郵便年賀.jp」無料ツールで年賀状作成に挑戦＜スマホ編＞
日本郵政グループが提供している「はがきデザインキット2015」のアプリ版は、スマートフォンやタブレットで年賀状のデザイン作成を行い、投函まで依頼することができるもの。LINEやSNSを使って年賀状を届けることも可能だ。
【年末年始】年賀状2015“編集部イチオシ”お役立ちサイト2＜アプリ篇＞
スマートフォンが急速に普及し、年賀状作成も送信もスマホの時代になった。従来の年賀状をPCではなくスマホで作れるサービスから、動く年賀状、SNSで送れる年賀状などユニークなアプリを紹介する。
今年の漢字は「税」、17年ぶりの消費税増税が影響
日本漢字能力検定協会は12月12日、2014年の「今年の漢字」を発表した。2014年は「税」となり、4月1日より17年ぶりに行われた消費税増税が影響したという。
【年末年始】「郵便年賀.jp」無料ツールで年賀状作成に挑戦＜PC編＞
年賀状を元旦に届けるには、12月25日までの投函が理想だ。年賀状のデザインをパソコンで作成するツールは多数存在するが、中でも日本郵政グループが提供する「はがきデザインキット2015」のテンプレートが豊富だ。
第2期教育振興基本計画に約4兆9,089億円…H27概算要求
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
