帝国書院、手で回すような感覚で使える地図アプリ「i地球儀」
帝国書院は、本物の地球儀と同じ地図情報をiPhoneやiPadで見られるアプリ「i地球儀」を制作し、7月27日よりApp Storeにてリリースした。価格は250円。地球儀の機能以外にも、「国あてクイズ」や「国旗あてクイズ」「検索機能」を収録している。
山形県、公立高校普通科の推薦選抜廃止へ…2014年度目途に
山形県教育委員会は7月、公立高校普通科での推薦選抜を廃止し、専門学科および総合学科のみでの実施が望ましいとする報告書を公表した。できる限り早期の改善と中学生への周知の配慮という点から、2014年度より適用する見込みという。
東大マジシャンが出す数理クイズに挑戦…小学生以上対象8/14-15有明で開催
パナソニックセンター東京内にある「リスーピア」では、8月14日（火）と8月15日（水）の2日間、東京大学奇術愛好会から現役学生マジシャン軍団を招いて「東大脳の数理クイズに挑戦せよ！」を無料開催する。参加は、小学生以上を推奨している。
公立中高一貫校の適性検査、文科省実態調査へ
文部科学省は、公立の中高一貫校で実施している適性検査の内容が妥当であるかどうか調査することを明らかにした。7月2日に各教育委員会に通知し、10月24日までに回答を得るという。
横浜市公立学校教員採用試験で誤りが発覚
横浜市は7月20日、7月8日（日）に実施した、2012年度横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験「一般教養・教職専門試験」で誤りがあったことを公表した。正答が１つであるべきにもかかわらず、２つあることが判明した。
海城中・女子学院中・青山学院・日比谷高校など、中高24校の講演会ムービー公開
早稲田アカデミーは、「2011年度秋フェス講演会ムービー」を公開した。中学校は、「海城中学」「女子学院中学」など6校、高校は、「青山学院」や「日比谷高校」など18校が掲載されている。
中学受験を目指す小6、43％が電子辞書を利用…浜学園調べ
中学進学塾の浜学園は、「中学受験を考えるご家庭の家庭学習とメディア利用状況調査」に関する調査結果を7月13日発表した。学年が上がるごとにデジタル利活用が進んでいる傾向がみられた。
教員の民間企業研修、過去最高1,000人超…ICT研修目立つ
経済広報センターは、7月23日から8月24日までの学校の夏休み期間中、小・中・高校の教員を対象に「教員の民間企業研修」を行う。2012年度は、受入れ企業数と参加教員数がともに増加し、参加教員数は過去最高の1,048人となる見込み。
夏休みの課題図書・復習ドリルが上位ランクイン…オリコン本ランキング
全国的に夏休みがスタートし、子ども達は胸を高鳴らせているころではないだろうか。夏休みはじっくりと読書をするチャンスでもあり、また宿題の読書感想文も気になるところだ。
【大学受験2013】新設学部を公表…東京都市大や駒澤大学大学院など
文部科学省は、2013年度開設予定の大学の学部・学科設置届出について、2012年5月の受理状況を発表した。私立大学の学部・学科設置は、関東学院大学など5校。大学院の研究科設置なども合わせると計8校となる。
神奈川県、「いじめを絶対に許さない」と緊急アピールを発信
神奈川県教育委員会は、他県においていじめを背景とした生徒の自殺事案が発生したことを重く受け止め、教育委員会7月臨時会で、同県におけるいじめ問題への対応について協議し、緊急アピールを発信した。
放射線が目で見える「霧箱キット」…夏休みの自由研究に
オキドキサイエンスは、放射線を可視化するオキドキ実験キット「霧箱」を8月1日（水）より発売する。通常、目で見ることができない放射線を、身近な道具と材料で観察することができる。
中高生向けにTOEFL受験者用授業、来春よりネット配信
ウィザスは、2013年3月からeラーニングを利用してTOEFL受験者用の授業をインターネット配信する。国際教育のインスティチューション・フォー・ア・グローバル・ソサエティー（igs）と提携して授業を製作し、海外の大学に留学を希望する中高生向けに配信する。
閉校相次ぐ法科大学院、教育改善プランで人気回復なるか？
文部科学省は7月20日、「法科大学院教育改善プラン」を発表した。2011年司法試験の合格率23.5％から大幅な増加を目指すほか、法科大学院修了生が法曹界だけでなく民間企業や官公庁などさまざまな分野で活躍できるように支援するという。
返却不要など通知表に変化、先生のコメントに満足は7割
ベネッセは、小学生の子どもをもつ保護者に通知表の先生のコメントへの満足度や保護者がコメントを書くときの留意点、保護者の子ども時代と比べて今の通知表をどう思うかなどを調査し、7月19日公表した。
文科省、大臣直轄いじめ対策支援チーム設置へ
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
