厚労省とLINE、新型コロナ対策のための全国調査3/31-4/1
LINEは2020年3月31日、厚生労働省の新型コロナ対策に協力するため「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」を実施している。回答期間は3月31日から4月1日まで。調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用される。
東京オリンピックの新日程決定、21年7月23日開幕
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて史上初の延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックについて、東京2020組織委員会などは新しい開催日程を発表した。オリンピック競技大会は2021年7月23日～8月8日、パラリンピック競技大会は2021年8月24日～9月5日に開催する。
東京都「子供・子育て支援総合計画」第2期を策定
東京都は2020年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定したと発表。改定のポイントは、「子供の最善の利益を念頭に施策を推進」「保育サービスおよび学童クラブのさらなる充実」「第1期中間見直し版から新規事業の追加」の3つ。
高校生・大学生・社会人、新生活へ準備していることは？
LINEリサーチが高校生、新大学生、新社会人を対象に、「新年度・新生活」に関する調査を実施した。新生活に向けて準備していることについて、高校生は「勉強」、大学生は「ファッションアイテム」、新社会人は「断捨離・整理整頓」がそれぞれもっとも多かった。
横浜市のハマ弁、2021年度以降にデリバリー型給食へ
横浜市は2020年3月27日、2021年度以降の中学校昼食の方向性を決定。ハマ弁をデリバリー型給食と位置付け、2021年度からも視野に学校給食法上の給食の早期実現を目指すという。2018年5月1日現在、国公私立学校の95.2％は学校給食を実施している。
東京都、中高生らに向けた消費者教育教材公開
東京都は2020年3月26日、2019年度版の消費者教育教材が完成したことを発表。高校生・若者に向けたDVD教材と、中学生に向けたWeb教材を用意しており、学校での授業や各種講座・研修などに活用できる。
困窮家庭に野菜の無償提供…支援者募集
トイロは2020年3月30日、農家支援プロジェクト「農家からの“お裾分け”全国の家族をみんなで笑顔に！オタガイサマ・プロジェクト」を開始した。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で4月30日まで支援者を募集している。
児童虐待への対応のポイント…文科省が手引書作成
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
東京都、LINEによる新型コロナ相談・情報提供開始
東京都は2020年3月27日、LINEを活用した相談・情報提供サービス「東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート」を開始。基礎情報、健康状態などを入力することで、チャットボットがひとりひとりに応じた対処法を案内する。
マスク作り動画で紹介…北海道は家庭に手作り依頼
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。
春の交通安全キャンペーン「ヘルメット着用」など訴求…自工会
日本自動車工業会は、4月6日～5月5日の間、政府の実施する春の全国交通安全運動と連動して「自工会・2020年春の交通安全キャンペーン」を実施する。
文科省、留学予定の日本人学生にメッセージ…新型コロナ受け
文部科学省は2020年3月27日、「留学を予定・考えていた日本人学生の皆さんへ」と題したメッセージを発表。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、留学の是非またはその延期の必要性について改めて検討するよう呼び掛けた。
鞄工房山本のランドセル、セイバン直営店で販売開始
ランドセルメーカーのセイバンと鞄工房山本は、セイバンの直営店6店舗にて、鞄工房山本製のランドセルの販売を2020年4月2日より開始する。販売する直営店は、仙台、立川、横浜、心斎橋、栄、福岡。
新入社員の4割「入社式」中止・延期…新型コロナ影響
2020年4月入社予定者の約7割が不安を感じていることが、3月16日から19日にディスコが行った「新型コロナウイルスの流行拡大による入社式などへの影響についての緊急調査」より明らかになった。
東大出身者の就職後満足企業、メガバンク上位入らず
東大出身者の就職後満足度がもっとも高い企業は「マッキンゼー・アンド・カンパニー」で、上位3社はすべて外資系コンサルティングファームだったことが、オープンワーク「働きがい研究所」調査レポートより明らかになった。
大阪市立小中学校、給食を無償化…2020年度限り
大阪市立小中学校の給食費を無償化する条例が2020年3月26日、市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた休校を踏まえ、保護者の経済的負担軽減のため、2020年度に限り、小中学校の給食費を徴収しないこととする。
